コラム

木村正人 欧州インサイドReport

すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリスが「積極的に日本に接近」する理由

2025年08月02日（土）16時52分

日英経済版2＋2閣僚会合では、次世代量子コンピューティング開発におけるサプライチェーンと協力の促進、軍事目的に使用され得る物質や技術・研究の輸出管理の強化、洋上風力発電や先進ロボット技術、自律システム分野で協力することを確認した。

日本・英国・イタリアの3カ国は第6世代戦闘機プログラム（GCAP）を進めており、2035年以降の本格生産・配備開始を目指す。ステルス戦闘機F-22など厳しい米国の輸出制限を受け、西側諸国は対米依存の低減と自国の防衛産業基盤の強化が急務になっている。

日英同盟は外交的抑止に重点


帝国列強の時代、ロシアの南下を警戒する大英帝国とロシアの満州・朝鮮進出を抑えたい大日本帝国は利害が一致。1902年に日英同盟を結んだ。05年と11年に改定されたものの、米国の強い圧力で米国・英国・日本・フランスの四カ国条約が結ばれ、23年日英同盟は失効した。

日英同盟は相互防衛条項を持たず、外交的な抑止に重点が置かれた。現在の日英防衛・経済協力は果たして軍事同盟なのか。グレゴリー大佐は「敵対国や同盟国が日英の一連の合意や準同盟的な枠組みを見て『かなり深く結びついた関係』があると受け取る可能性がある」と指摘する。

包括的サイバーパートナーシップとGCAPは義務を伴う。台湾侵攻に先立つ中国人民解放軍の作戦シナリオには日本の軍事施設や米軍基地の破壊が含まれる。「英国は日本と同盟関係にあることの意味を再認識し、日本に対する防衛義務を明確にする必要がある」（グレゴリー大佐）

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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