- HOME
- コラム
- 欧州インサイドReport
- すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリ…
すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリスが「積極的に日本に接近」する理由
米国との信頼関係を損なわないよう慎重な調整が必要
アフガニスタン撤退やウクライナ戦争、「米国第一主義」のドナルド・トランプ米大統領再登場を受け、日本や英国は「米国主導の安全保障が必ずしも確実とは限らない」との疑念を深め、独自の抑止力構築を模索している。
宇宙、電子戦、自律型兵器、人工知能(AI)領域において日英は補完関係にあり、ハードパワー不足を補えるが、米中の注意を引くのは否めない。北大西洋条約機構(NATO)のような集団防衛メカニズムが存在しないアジア太平洋における2国間同盟はほぼすべて米国を含んでいる。
グレゴリー大佐は「日英間に形式的な条約はまだ存在しないが、実質的には同盟に近い関係と言える。今後の方向性としては『日英条約型同盟』が現実的に検討され得るが、その際には米国との信頼関係を損なわないよう米国を含めた慎重な調整が必要」と結論付けている。

アマゾンに飛びます
2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠か
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリスが「積極的に日本に接近」する理由 2025.08.02
富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金持ちに厳しい」税制改革で大損した国 2025.06.26