英郵便局、富士通「ホライズン」欠陥で起きた大量冤罪事件...被害1万人以上、自殺者13人以上に

富士通は導入前から虚偽データを生成する可能性を認識

富士通の責任については「富士通の一部社員はレガシーホライズンを導入する前から虚偽データ（実際には存在しない損失や過剰計上など）を生成する可能性に気づいていた。民間委託や直営の郵便局の勘定で架空の損失や利益が生じる可能性を認識していた。レガシーホライズンがバグ、エラー、欠陥に悩まされていたために発生していた」と認定。

「ポストオフィスと富士通に雇用されていたか、または随時関係のある多数の個人、およびポストオフィスと富士通という組織によって行われた全く容認できない行為の被害者とみなされるべきだ」として、ウィリアムズ議長は刑事・民事責任の法的判断を下す権限はないとする一方で組織的・道義的責任を強く認定した。

報告書はポストオフィスの賠償に対する姿勢についても厳しく批判し「困難で重大な請求において、ポストオフィスとそのアドバイザーは最初の提示に対して不必要に敵対的な態度を取ることがあまりにも多く、それが和解の達成水準を低下させる結果となった」と指摘し、19の緊急勧告を行っている。

英政府に補償の「ベストオファー原則」を実践するよう勧告

英国政府は補償の「ベストオファー原則」を実践し、被害者が法的助言を受けられるようにすることを勧告された。政府、ポストオフィス、富士通は今回の勧告に対する書面での回答を10月10日までに提出するよう求められた。また三者は10月末までに被害者救済と謝罪に関する報告書を公表する必要がある。