コラム

木村正人 欧州インサイドReport

お手本は「シンゾー・ドナルド合意」か...英米が締結した、関税削減の協定は「成功例」になれるか？

2025年05月13日（火）17時45分

これを受けて、英国自動車製造販売者協会（SMMT）の最高経営責任者マイク・ホーズ氏は「米国は英国にとり自動車輸出の2番目に重要な市場。関税削減の合意は朗報だ。インドとの合意も両国の緊密な関係をさらに強化する歴史的な一歩だ」と評価した。

しかし4月の英国新車市場の需要は期待外れの水準にとどまる。電気自動車（EV）市場の成長を持続させるには、英国政府による新たな財政的インセンティブやお手頃な価格で全国的に利用可能な充電インフラの整備といった支援策が不可欠だとホーズ氏は付け加えた。

わずか6週間でまとめた「緩い貿易協定」

英シンクタンク「政府のための研究所」（IFG）のポッドキャスト（5月9日付）で英紙フィナンシャル・タイムズの世界貿易担当編集長ピーター・フォスター氏は「英国が米国とこのような協定を締結した最初の国になったという意味でこれは勝利と言えるだろう」と解説した。

フォスター氏によると、今回はわずか6週間でまとめた「緩い貿易協定」に過ぎず、3年がかりでインドと締結したすべての貿易を網羅した従来の意味での協定ではない。「英米の合意内容にはかなり不透明な点があり、まだ協議すべきことが山ほど残っている」という。

第1次トランプ政権は国家安全保障を理由に鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課した。バイデン政権はこのトランプ関税を完全には撤廃せず、欧州連合（EU）や日本に対して一定数量まで関税をゼロにするクオータ制に変更した。

【関連記事】
同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つの理由
【超解説対談】第2次トランプ政権のキーワード「単一行政理論」「金ぴか時代」を読み解く

次のページバイデン政権のクオータ制に戻る可能性
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：高級品業界が頼る中東富裕層、地政学リスク
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、金利1％に引き下げ希望　「パウエル議長
2025.06.28

ワールド

トランプ氏「北朝鮮問題は解決可能」、金正恩氏と良好
2025.06.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急所」とは
  • 4
    富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金…
  • 5
    ロシア人にとっての「最大の敵国」、意外な1位は？ …
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 7
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 8
    伊藤博文を暗殺した安重根が主人公の『ハルビン』は…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story