世界大学ランキング、日本勢は「東大・京大」含む63％が順位落とす...米英独とともに「ワースト4」に

留学生が減る英国

7月4日に総選挙が行われる英国では欧州連合（EU）離脱後、内向き志向が強まる。中国の統制が強化された香港や戦火のウクライナからの難民が増え、22年の1年間で移民の純増数は74万5000人（EU離脱前の目標は30万人）に。リシ・スナク首相は保守層に突き上げられている。

英国大学協会によると昨年と比較して留学生の大学出願数が5%減り、大学院出願数も27%減少。インド、ナイジェリア、パキスタンからの出願が大学院レベルで激減した。政治介入で扶養家族の同伴が制限された上、卒業後2～3年英国で働けるビザの廃止・縮小が懸念されるためだ。

「過去20年の世界の高等教育について語るなら米国の大学が依然として優位性を維持している。中国やインドなどアジアの野心が強まる中、世界のトップクラスの大学は増加している」とQSのベン・ソーター上級副社長は国際教育ニュースメディア、THE PIEに解説している。

米国の大学が優位を保ち続ける保証はない

米国の大学が優位を保ち続ける保証はない。現にカリフォルニア大学バークレー校は10位から11位に、コーネル大学が13位から16位に、プリンストン大学が17位から22位に、イェール大学が16位から23位に順位を下げるなど、米国の名門大学は軒並み後退を余儀なくされている。

QSのジェシカ・ターナー最高経営責任者（CEO）は「英国の結果は資金不足、出願者数の減少、留学生に対する政治介入といった問題に対処して高等教育の優位性を維持する限られた能力しか残されていないことを示唆しているのかもしれない」とTHE PIEに指摘している。

北京大学は17位から14位に、清華大学は25位から20位に順位を上げるなど、中国の大学の68%がランキングを向上させた。インドの大学はトップ100校には入らなかったものの、中国の大学に続こうと意欲を燃やす。大学力は国力に直結する。

英国の総選挙と米国の大統領選はその意味でも大きなインパクトを持っている。