米上院共和党、ＥＶの新車税額控除を9月末に廃止する修正案公表

　米上院共和党は２７日夜、包括的な税制・歳出法案の修正案を公表した。電気自動車（ＥＶ）の新車の販売とリースに対する７５００ドルの税額控除を９月３０日に終了するほか、中古ＥＶに対する４０００ドルの税額控除も廃止する内容だ。写真はＥＶ用の駐車スペース。米カリフォルニア州で２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

David Shepardson

[ワシントン　２８日 ロイター] - 米上院共和党は２７日夜、包括的な税制・歳出法案の修正案を公表した。電気自動車（ＥＶ）の新車の販売とリースに対する７５００ドルの税額控除を９月３０日に終了するほか、中古ＥＶに対する４０００ドルの税額控除も廃止する内容だ。

以前の案は、ＥＶに対する新車税額控除は法案成立から１８０日後、中古車については９０日後にそれぞれ終了し、北米以外で組み立てられ他の要件を満たしているリース車に対する税額控除は即時終了する内容だった。

下院案は７５００ドルの新車税額控除を２０２５年末まで継続する。ＥＶ販売が２０万台に満たないメーカーの車両については２６年末まで継続を認める。

上院法案には、基準を満たさなかった場合の罰金を廃止する条項も含まれている。