コラム

プリゴジン反乱で「ロシア軍の戦闘力」はどこまで低下する? 兵力的な悪影響だけでない、問題の深刻さ

2023年06月30日(金)17時14分
ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン

エフゲニー・プリゴジン(2023年4月) Yulia Morozova-Reuters

<兵員と装備の供給が減少するという「物理的な側面」は、今回の反乱がもたらしたロシア軍の戦闘力低下という問題の一端でしかない>

「24時間以内に収束した『プリゴジンの反乱』はロシア全土に波紋を広げ続けている」。イラク、アフガニスタンに従軍し、米統合参謀本部の戦略官も務めたミック・ライアン元オーストラリア陸軍少将はツイッターでこう指摘する。「プリゴジンの反乱はロシアの国家機関の脆弱さを浮き彫りにした」

ウラジーミル・プーチンはロシア大統領に留まる可能性が強いものの、国防省や軍、情報機関、内務省、治安組織の国粋主義者(シロビキ)でつくるプーチンの権力基盤に大きな亀裂が入った。プーチンは来年3月の大統領選で勝利して事実上の終身大統領への道筋を確実にすることを目指しているが、「プーチン大統領」がいつまで続くか誰にも分からなくなった。

「プーチンの料理番」ことロシアの民間軍事会社ワグネルグループ創設者エフゲニー・プリゴジンはアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の介入でベラルーシに逃れた。傭兵部隊を率いるプリゴジンの次なる資金稼ぎの舞台がベラルーシなのか、膨大な資源が眠るアフリカなのか、それとも他の場所なのか、明らかになるまでしばらく待つ必要がある。

プーチンは、無能だが忠実なセルゲイ・ショイグ国防相を選び、夥しい血を流した東部ドネツク州バフムートの戦闘で正気を失うまでに過激になったプリゴジンを最終的に切り捨てた。反乱を黙認した疑いがある「ハルマゲドン将軍」ことセルゲイ・スロビキン・ウクライナ駐留ロシア軍副司令官はロシア当局に拘束されたとされる。

ショイグとゲラシモフが解任される可能性は低い

多くの軍や治安組織がプリゴジンの「正義の進軍」を止めなかったことはロシアが脆弱な国家となり、プーチンの統治に深い不満を抱いていることを浮き彫りにしている。クレムリンの内部抗争は6月4日に始まったウクライナ軍の反攻をかすませた。しかし、ライアン氏は「プリゴジンの反乱はロシア軍の戦闘力に重要な影響を与える可能性がある」と分析する。

戦闘力は軍事組織の知的・物理的・道徳的な側面からなる。「戦闘で使用される大量の兵員と装備を供給する物理的側面ではプリゴジンの反乱は東部ドンバスにおけるロシア軍の精鋭部隊を減じることになる。ワグネルが人海戦術をとり、精鋭部隊を狡猾に使っていなければ、ロシア軍がバフムートを掌握できていなかっただろう」(ライアン氏)

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米航空管制システム刷新にRTXとIBM選定の可能性

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株の底堅さ好感 個別物色が

ビジネス

中国CATL、5月に香港市場に上場へ=関係筋

ワールド

米上院、トランプ関税阻止決議案を否決 共和党の造反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story