コラム

木村正人 欧州インサイドReport

崖っぷちに追い込まれる英国の自動車産業が巻き込まれた、アメリカ対EU「緑の貿易戦争」

2023年01月26日（木）18時55分
トヨタの英国工場から輸送される新車

トヨタの英国工場から輸送される新車（2017年）　Darren Staples-Reuters

＜英国の自動車生産は66年ぶり最低水準に。電気自動車の生産が大幅に増加している一方で、バッテリー企業は倒産＞

［ロンドン］英国の自動車生産台数は昨年、世界的な半導体不足と国内工場の閉鎖、中国のゼロコロナ政策による供給停滞で対前年比9.8%減の77万5014台に落ち込んだ。1956年以来最低の水準だ。電気自動車（EV）用バッテリーの新興企業ブリティッシュボルトも倒産し、英国の自動車産業はいよいよ崖っぷちに追い込まれている。

230126kmr_bvg01.png

英国の年間自動車生産台数推移（SMMT提供）

英自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズCEO（最高経営責任者）によると、2021年比で8万4561台減、パンデミック前の19年の生産台数130万3135台から40.5%減、実に53万台近くも生産が落ち込んだ。半導体の深刻な不足により需要に応じて生産できなくなったことや、ホンダの撤退、EV化に伴うボクスホール工場の閉鎖が響いた。

一方、バッテリー式（BEV）、プラグインハイブリッド式（PHEV）、ハイブリッド車のEV生産は過去最高の23万4066台（対前年比4.5%増）に達した。全自動車生産の30.2%に相当する。17年以降、BEV、PHEV、ハイブリッド車の輸出額は13億ポンドから100億ポンド以上へと7倍以上増えた。英国の全自動車輸出額の4.1%から44.7%を占めるまでになった。

中でもBEVの輸出額は8170万ポンド（約131億円）から13億ポンド（約2084億円）へと16倍近く膨れ上がった。ホーズ氏は「英国の自動車製造業にとって昨年がいかに厳しいものであったかを数字は如実に物語っている。英国はバッテリー生産の急速な拡大とEVシフトを推進する戦略を立てる必要がある」と25年に100万台に戻すことを目指している。

2030年以降、英国での販売が危ぶまれるトヨタ・カローラ

「2050年ネットゼロ（温室効果ガス排出量を全体でゼロにする）」を目指す英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに段階的に廃止する。「かなりの距離」をゼロエミッションで走行できるハイブリッド車や、PHEVは35年まで新車販売が認められる。

排気ガスを出さずに走行できる「かなりの距離」が何キロメートルなのか間もなく英政府から発表されるとみられるが、ホーズ氏ですらまだ「分からない」と首を振る。トヨタ自動車が英国で生産するカローラはハイブリッド車で、30年に新車販売はできなくなる恐れがある。そうなれば英国工場を維持するのが難しくなる。

次のページトヨタが工場を閉鎖すれば英国の景気後退は不可避
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名　復興投資基金設
2025.05.01

ワールド

トランプ氏「パウエル議長よりも金利を理解」、利下げ
2025.05.01

ワールド

一部の関税合意は数週間以内、中国とは協議していない
2025.05.01

ワールド

今年のロシア財政赤字見通し悪化、原油価格低迷で想定
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 2
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・ロマエとは「別の役割」が...専門家が驚きの発見
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story