コラム

NATO加盟で腹をくくったフィンランド、マリン首相はこうして「鉄の女」になった

2022年05月14日(土)15時28分
サンナ・マリン首相

訪日したサンナ・マリン首相(5月11日) Franck Robichon/Pool via REUTERS

<貧しい家庭に生まれ、ときに軽率な行動で物議を醸すこともあった「史上最年少」首相が、フィンランドのNATO加盟を牽引する「鉄の女」になるまで>

[ロンドン発]ロシアを刺激しないよう「中立」を守ってきた北欧フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は12日、北大西洋条約機構(NATO)加盟について「わが国の安全保障を強化する。防衛同盟全体も強化できる。遅滞なく申請しなければならない」との共同声明を発表した。同じ北欧の中立国スウェーデンも後に続くとみられている。

NATO加盟に反対する左翼同盟はフィンランド議会(定数200)で16議席を有し、5党連立のマリン政権に閣僚2人を送り込むが、加盟申請が行われても政権にとどまる。議会の大多数が加盟申請に賛成している。両国から加盟申請があれば6月にマドリードで開かれるNATO首脳会議か、それ以前に承認されるのは確実とロイター通信は報じた。

ロシアとフィンランドの国境は1340キロメートル。加盟が実現すればロシアとNATOが接する国境は計2555キロメートルになり、これまでの倍近くになる。このためロシアは5月上旬、ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地領カリーニングラードで核弾道ミサイルの模擬攻撃訓練に成功したと発表した。ここからベルリンまで600キロメートルにも満たない。

NATO加盟30カ国すべての議会で批准手続きが終わるまで集団防衛を定めた5条は適用されないが、兵力提供やバルト海での演習や海上パトロールを増やし、必要があれば米英軍の部隊を順番に駐留させ「安全保障の空白」を埋める。

ボリス・ジョンソン英首相は11日、両国を訪れ、相互安全保障宣言に署名し、情報共有、合同演習・配備、サイバー・ハイブリッド戦争への対策を強化することを表明した。米軍もフィンランド上空で輸送機KC135ストラトタンカーが4機の近接航空支援専用機A10に空中給油するなど、ロシア側を牽制してみせた。

「首相というポストがマリンを成長させた」

フィンランドとスウェーデンが中立からNATO加盟に舵を一気に切った理由ははっきりしている。両国はテーラーメード方式で相互運用性を高めるNATOの「高次機会パートナー(EOP)」6カ国のメンバーだ。しかし2020年6月に加わったウクライナにロシア軍が侵攻したため、「EOP」ではロシアに対する抑止力が働かないと判断したからだ。

NATO加盟を支持する国内世論も2月53%、3月62%、5月に入ると76%までハネ上がり、反対はわずか12%にとどまっている。フィンランドにとって加盟申請の機は完全に熟した。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

鉱物資源協定、ウクライナは米支援に国富削るとメドベ

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story