コロナ再流行、ワクチン接種義務化の是非をめぐり暴動が吹き荒れる欧州

世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は英BBC放送で「早急な対策を講じない限り、来年3月までにさらに50万人の死亡者が出る恐れがある」と警鐘を鳴らした。にもかかわらず、スイス、クロアチア、イタリア、北アイルランド、北マケドニアでもワクチンパスポートや接種義務化に反対して同様の抗議デモが行われた。

国際的な統計サイト「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」で人口100万人当たりの1日新規感染者数を見ると、感染者数が高止まりしているイギリスに比べてもオーストリア、ベルギー、オランダで急激に感染が広がっていることが分かる。感染は旧共産主義圏諸国でも急拡大している。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院に拠点を置く「ワクチン信頼プロジェクト」によると、ワクチン接種率が23%、34%と最も低い欧州連合（EU）加盟国のブルガリアとルーマニアでは過去のピークを上回る感染者と死亡者を記録した。ワクチン接種の責任を負う政府機関に対する深い疑念から、十分なワクチンを入手できるにもかかわらず、ワクチンを接種しない人たちを生み出しているという。

「義務化でも接種率が上がるとは限らない」

ピーター・イングリッシュ前英医師会（BMA）公衆衛生医学委員会委員長はこんな疑問を投げかける。「接種義務化の問題点は接種率が低いことを必ずしも改善できないことだ。接種率がすでにかなり高い場合はなおさらだ。強制力を持たせるのも難しい。同意を得られない人にどうやってワクチンを接種するのか。ワクチンを接種する人の割合は義務化で実際に増えるのか」

「義務化されると、ワクチンへの不信感を高め、反対意見や抗議を増加させ、その結果、逆に接種率を低下させることになるのか。どのような場合に接種の免除を認めるのか。人々が接種を免れる抜け道を探してゲーム化してしまうかもしれない」

「ワクチン信頼プロジェクト」で約1万7千人を対象に調査した結果、ワクチンパスポートはワクチンを接種するかどうか迷っている人の気持ちを後退させてしまう可能性があることが分かっている。雇用主から接種を迫られていると感じている医療・福祉従事者でさえ、ワクチンを接種する可能性は下がるという結果が出ている。

英ブリストル大学のデービッド・マシューズ教授（ウイルス学）は「多くの国で再びロックダウンに入ったのは接種が遅れているか、接種率が低いことを反映している。何らかの理由で接種しないと決めた人との対話を続ける必要性が改めて浮き彫りになっている。ワクチンを打たない理由をもう一度考え直してくれるよう安全性と効果を説くしかない」と話した。