日本のサイバー能力はベトナム並み!? 平和憲法の壁を「サイバー同盟」で乗り越えよ

ウィレット氏は33年間、英政府通信本部（GCHQ）に勤務し、イギリスのサイバー戦略の礎を築いた電子諜報の専門家。ランク付けでは（1）戦略と教義（2）統治・指揮統制（3）サイバーインテリジェンス（4）サイバー産業基盤（5）サイバーセキュリティーと回復力（6）サイバー空間の指導力（7）サイバー攻撃能力――の7分野を評価した。

今回、対象になった15カ国は、電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の米英豪、カナダとファイブアイズの友好国フランス、イスラエル、日本。ファイブアイズへの主要なサイバー脅威となる中国、ロシア、イラン、北朝鮮。「サイバー途上国」のインド、インドネシア、マレーシア、ベトナムだ。

米NSAの支援を受け電子諜報を始めた防衛省情報本部電波部

日本国憲法21条は「通信の秘密」を定めており、サイバー空間で電子情報を収集できる範囲を厳しく制限している。日本唯一の電波情報機関として各種電波の処理・解析を行ってきた防衛省情報本部電波部が米国家安全保障局（NSA）の支援を受けてサイバー空間での情報収集を始めたものの、現行憲法の壁は依然として大きいとウィレット氏は分析する。

サイバー攻撃能力についても憲法9条によって制約されている。しかし安倍晋三前首相が憲法解釈を変更して集団的自衛権の限定的行使を容認した。2015年の日米防衛協力のための指針では、日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、日米両政府は緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処すると明記した。

最も狭い解釈ではアメリカの支援は在日米軍が使用する日本の重要な情報インフラの防衛に限られる。一方、最も広い解釈では集団的自衛権の行使をうたった北大西洋条約機構（NATO）5条と似て、日本に対する深刻なサイバー攻撃はアメリカへの攻撃と同じようにみなされるとウィレット氏は解説している。

中国や北朝鮮への懸念から日本もサイバー能力を向上させており、2024年ごろまでに陸海空自衛隊で混成するサイバー防衛隊を500人に増強する。しかし依然として、日米同盟にどっぷり依存しているのが実態だ。中国や北朝鮮はますますサイバー能力を強化させているため、日本はファイブアイズを軸に「サイバー同盟」のウィングを広げる必要がある。