コラム

ついにEUを離脱したイギリスの「脱欧入亜」に現実味

2021年01月14日(木)16時40分

自動車産業が専門の英バーミンガム大学のデービッド・ベイリー教授はこう語る。「合意は、棚上げされていた(仏自動車大手)PSAや日産自動車のイギリスへの投資への青信号になることが期待される。しかし通関申告や原産地証明の監査、EU移民の査証など追加費用が発生するのは避けられない」

電気自動車とバッテリーのEU域外部品が認められる割合について、イギリスは日系企業に配慮して当初70%を要求したが、6年間で60%から55%、45%と段階的に減らしていくことで最終合意した。これにトヨタのハイブリッド車が含まれるかについて、ベイリー教授は疑問視する。

2020年は欧州が全面的に電気自動車に舵を切った「EV元年」だ。英政府は2030年からガソリン車とディーゼル車の、35年からハイブリッド車の新車販売を禁止する「グリーン産業革命」をぶち上げた。そこにプラグインハイブリッドが全て含まれるのか、一部なのか定かではない。

「トヨタはイギリスで組み立てたハイブリッド車をEUへ無関税輸出するのに苦労する恐れがあるが、現地調達部品を増やす時間はある。イギリスはバッテリー工場誘致でEU加盟国に後れを取っており、原産地規則を満たすためEUからの輸入部品にますます依存するようになる可能性がある」とベイリー教授は言う。

そのため産業革命でかつて栄えた全国4カ所以上の港とその周辺を関税、付加価値税(VAT)と規制のないフリーポート・フリーゾーンとして再興させ「技術革新の産業特区」にしていく考えだ。

イギリス資本のEU離れ

FTAは5年ごとに見直され、紛争は分野ごとに分けられた約30の委員会の上に設けられたパートナーシップ会議で協議される。しかしEU市場にアクセスできる金融サービスの同等性やデータ保護の十分性については双方の距離が今後さらに広がっていく恐れがあるため、EU側が一方的に判断することになった。EU市場へのアクセスを保ちたいならイギリスはEUの規則に合わせるしかない。

FTA交渉で最大の争点となった漁業権交渉を意味する「魚」という単語は合意文書に16回も出てくるのに「金融サービス」は6回だけ。漁業が英経済の0.02%なのに対して金融サービスは6.9%を占めるが、金融危機後の緊縮策で国民は塗炭の苦しみを味わったため、金融セクターを優遇するわけにはいかない。

離脱後に金融単一パスポートを失うイギリスの金融機関はEU域内でこれまでどおり活動できなくなることを見越して、既に人や資本、活動拠点の移動を終え、EU域内でパスポートを取り直している。国際コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングによると、英金融セクターの400社超がフランクフルトやパリなど欧州大陸への移転を発表したという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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