コラム

英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】

2021年01月23日(土)13時54分

「変異株は高い致死率と関連」と発表したジョンソン英首相(1月22日、ロンドンの首相官邸)

[ロンドン発]イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株(イギリス株)について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。

同国では3度目のロックダウン(都市封鎖)で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人(成人人口の10分の1)に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。

このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。

ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8562人で、昨年4月の最悪期より78%も高い。悲しいことにさらに1401人が死亡した。これらの主要因はイギリス株だ」と述べ、2月中旬までに上位4つのハイリスクグループ1500万人への1回目の接種を終えることを最優先にする基本戦略に変わりはないことを強調した。

ワクチン接種の判断はそれぞれ個人に委ねられているとはいうものの、こう釘を刺した。「接種の知らせが届いたら、予約して自分の命を救う保護を受けることをためらわないで下さい。これは私たち全員がこのウイルスを打ち負かして私たちの日常生活を取り戻すための最良かつ最速の方法だから」。ジョンソン首相はなりふり構わず「社会防衛」としてのワクチン接種を鮮明に打ち出した。

南ア株とブラジル株に既存のワクチンは効かない

パトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問は「数値には多くの不確実性があり、正確に分析するにはさらなる作業が必要だが、イギリス株により感染性が増すとともに致死率が増加することが明らかに懸念される」と述べた。その上で南ア株とブラジル株について「ワクチンの影響を受けにくくなる可能性を示す特定の特徴を持っている」と指摘した。

経済的な影響を恐れ早期の封鎖解除を求める保守党内強硬派の声を抑えるため、英政府の新興呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ(NERVTAG)はすぐに「イギリス株に感染すると他の株よりも死亡するリスクが増す現実的な恐れがある」と結論付ける報告書を公表した。複数大学や公衆衛生当局の分析でイギリス株と他の株の致死率について明らかな有意差が確認されたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討 合意困難か=

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい 家計

ビジネス

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story