コラム

「女性議員に辞任を迫るヘイトはファシズムに道を開く」ヒラリー・クリントン氏が警告

2019年11月15日(金)12時05分

2016年のEU国民投票で離脱派が勝利してから、英国では中道寄りの穏健な政治家の多くが政界を去った。国民投票では残留を唱えていた労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が極右の狂信者に惨殺された。

今回、立候補しない理由にヘイトを挙げた女性下院議員も少なくない。

・保守党のニッキー・モーガン・デジタル・文化・メディア・スポーツ相「下院議員の仕事をしていく上で家族への影響、関係者の犠牲、攻撃があった」
・EU離脱を巡り、離脱派の保守党から残留派の自由民主党に鞍替えしたハイディ・アレン下院議員「日常になってきたプライバシー侵害や脅迫に疲れ果てた」
・労働党をやめたルイーズ・エルマン下院議員「反ユダヤ主義を放置するコービン党首が首相になる恐れがあるので労働党に投票してほしいと言えなくなった」

保守党を離党した残留派のアナ・スーブリ下院議員は独立グループ「チェンジUK」から立候補するが、「ジョー・コックスの次はお前だ」と殺害予告を受けている。残留派議員の立候補を阻止するため、執拗な攻撃が繰り返されている。

英シェフィールド大学が2015~19年に英国の下院議員が受けたネット上の攻撃について調べている。下院議員のツイートへの返信で攻撃とみられる言葉が含まれていた件数や特徴は次の通りだ。

2015年 7960件
2017年 2万477件
2018年 3万871件
2019年 2万6854件

・男性議員の方が女性議員より圧倒的にネット上の虐待や攻撃にさらされている。
・2015~18年までは保守議員への攻撃が多かったが、今年に入って保守党議員への攻撃件数は半数を割る。
・首相や党首ら大物議員やツイッターをよく使う議員がターゲットにされる。

ツイッターはすべての政治広告を止めるという決定を下したが、フェイスブックはファクトチェック(検証)されていない離脱派の政治広告を垂れ流していると英国の総選挙でも改めて批判されている。

クリントン氏は「テクノロジーは人間の能力を追い越し、何が真実で何が真実でないかを判別できるようになった。しかし米政府も英政府も、その他の機関もまだ取り組んでいない」と指摘する。

「1995~96年にはまだ誰もインターネットは私たちをグローバルにつなぐと同時に、ヘイトや偽情報、悪徳のプラットフォームにもなるとは想像できなかった」

そしてフェイスブックについて「政治広告について何の規制もしないのはデタラメの広告で金儲けするのと同じだ」と厳しく批判した。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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