コラム

「女性議員に辞任を迫るヘイトはファシズムに道を開く」ヒラリー・クリントン氏が警告

2019年11月15日(金)12時05分

2016年のEU国民投票で離脱派が勝利してから、英国では中道寄りの穏健な政治家の多くが政界を去った。国民投票では残留を唱えていた労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が極右の狂信者に惨殺された。

今回、立候補しない理由にヘイトを挙げた女性下院議員も少なくない。

・保守党のニッキー・モーガン・デジタル・文化・メディア・スポーツ相「下院議員の仕事をしていく上で家族への影響、関係者の犠牲、攻撃があった」
・EU離脱を巡り、離脱派の保守党から残留派の自由民主党に鞍替えしたハイディ・アレン下院議員「日常になってきたプライバシー侵害や脅迫に疲れ果てた」
・労働党をやめたルイーズ・エルマン下院議員「反ユダヤ主義を放置するコービン党首が首相になる恐れがあるので労働党に投票してほしいと言えなくなった」

保守党を離党した残留派のアナ・スーブリ下院議員は独立グループ「チェンジUK」から立候補するが、「ジョー・コックスの次はお前だ」と殺害予告を受けている。残留派議員の立候補を阻止するため、執拗な攻撃が繰り返されている。

英シェフィールド大学が2015~19年に英国の下院議員が受けたネット上の攻撃について調べている。下院議員のツイートへの返信で攻撃とみられる言葉が含まれていた件数や特徴は次の通りだ。

2015年 7960件
2017年 2万477件
2018年 3万871件
2019年 2万6854件

・男性議員の方が女性議員より圧倒的にネット上の虐待や攻撃にさらされている。
・2015~18年までは保守議員への攻撃が多かったが、今年に入って保守党議員への攻撃件数は半数を割る。
・首相や党首ら大物議員やツイッターをよく使う議員がターゲットにされる。

ツイッターはすべての政治広告を止めるという決定を下したが、フェイスブックはファクトチェック(検証)されていない離脱派の政治広告を垂れ流していると英国の総選挙でも改めて批判されている。

クリントン氏は「テクノロジーは人間の能力を追い越し、何が真実で何が真実でないかを判別できるようになった。しかし米政府も英政府も、その他の機関もまだ取り組んでいない」と指摘する。

「1995~96年にはまだ誰もインターネットは私たちをグローバルにつなぐと同時に、ヘイトや偽情報、悪徳のプラットフォームにもなるとは想像できなかった」

そしてフェイスブックについて「政治広告について何の規制もしないのはデタラメの広告で金儲けするのと同じだ」と厳しく批判した。

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号(11月12日発売)は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story