コラム

「女性議員に辞任を迫るヘイトはファシズムに道を開く」ヒラリー・クリントン氏が警告

2019年11月15日(金)12時05分

ロンドンで、新著『The Book of Gutsy Women(勇敢な女たちの書)』のPRイベントに参加したヒラリーと、娘で共著者のチェルシー(11月10日) Simon Dawson-REUTERS

[ロンドン発]「ヘイトはファシズムや権威主義への道」――2016年米大統領選の民主党指名候補ヒラリー・クリントン氏が13日、英大学キングス・カレッジ・ロンドンで講演し、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って国論が二分し、女性議員に辞任を迫るヘイト(嫌悪)が広がる現状について警鐘を鳴らした。

「オーダー」の下院議長も引退

クリントン氏は「多くの下院議員、特に女性が立候補しないと聞いた。彼ら、彼女らが直面する脅威、それは個人に対する脅威にとどまらず、 民主主義への脅威だ」と指摘し、こう続けた。

「ヘイトを撒き散らす人は、理由はどうであれ、左にも右にもいる。民主的な選挙に立候補することを脅かされている場合、それは権威主義への道、ファシズムへの道につながる」

英国では12月12日に総選挙の投票が行われる。与党・保守党31人、最大野党・労働党19人、中道・自由民主党3人、保守党追放組を含む無所属11人の計64人が立候補を辞退した。

「静粛に(Order)」の掛け声で世界的に有名になった残留派ジョン・バーコウ前下院議長もこの中に含まれる。うち女性は19人だ。

EU離脱で国が分断し、ヘイトが噴き出す

強硬離脱(ハードブレグジット)に突き進む保守党が総選挙に向け党内の残留派、穏健離脱(ソフトブレグジット)派を一掃。経済統合よりEUからの主権奪還を最優先にする「離脱」党に変身し、「小さな政府」「ビジネス優先」「自由貿易」の伝統は雲散霧消した。

EUから離脱さえすれば、すべての問題が解決すると、グローバル化とデジタル化が生み出した敗者のルサンチマンを主要メディアやソーシャルメディアで煽りまくり、嫌悪、憎悪、怒りの感情をEUや移民、離脱を阻む残留派や穏健派、議会に向けさせる。

人間の感情の中で怒りが一番、投票行動に結びつきやすいからだ。

一方、労働党では筋金入りの社会主義者ジェレミー・コービン党首がパレスチナに肩入れして党内に広がる反ユダヤ主義に目をつぶる。"隠れ離脱派"のコービン党首はEU離脱か、残留かはっきりしない態度を取り続けており、党内は液状化している。

総選挙後の野党連立政権をにらんでスコットランド民族党(SNP)が主張するスコットランド独立住民投票の再実施について言を左右にし、有権者を混乱させている。

反ユダヤ主義の歴史や背景は非常に複雑で根深く、現在でも反イスラエル感情、中東政策、貧富の格差とユダヤ金融資本を結びつけたネット上のヘイトが広がっている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、中国製半導体に関税導入へ 適用27年6月に先送

ワールド

リビア軍参謀総長、トルコの墜落事故で死亡

ビジネス

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース

ビジネス

再送-11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story