コラム

中国の一帯一路「もう一つのシルクロード」にも警戒が必要だ

2019年06月06日(木)18時50分

ジェノバ港に停泊するCOSCOの貨物船(5月、筆者撮影)

[ギリシャ・ピレウス、イタリア・ジェノバ発]中国は、ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で欧州とアジアの貿易が増えるとにらんでいる。米中、米・欧州連合(EU)の貿易が落ち込めば、中欧貿易が浮かぶという構図だ。

中国がエジプトのスエズ運河、ギリシャのピレウス港、イタリアのジェノバ港、トリエステ港で開発を進めるのはそのためだ。しかし「陸と海のシルクロード」以外の「もう一つのシルクロード」にも注意を払う必要がある。

5月下旬、ジェノバ港を遊覧船で巡ると、中国遠洋海運集団(COSCO)のコンテナ船を1隻だけ見つけることができた。COSCOにまるごと買収されたピレウス港のコンテナ埠頭に比べると施設が老朽化し、稼働率がそれほど高くないことがうかがえる。

中世に海洋国家として栄えたジェノバはイタリア最大の港町。新大陸を発見したコロンブス(1451~1506年)の出身地としても知られる。市庁舎として使われる王宮や赤の宮殿、白の宮殿が並ぶガリバルディ通り、バルビ通りは世界遺産に登録されるが、栄光はもはや過去のもので寂寥感が漂う。

3月、中国の習近平国家主席のイタリア訪問に合わせ、ジェノバ港とトリエステ港の開発について覚書が交わされた。先進7カ国(G7)の中で一帯一路を承認したのはイタリアが初めて。米国もEUも強い警戒感を示したが、低成長に苦しむ老大国には背に腹は変えられない。

断れない中国マネー

欧州のロジスティックを研究するCEMILと上海海事大学の調査では昨年、COSCOが運営するピレウス港のコンテナ取扱量は490万8000TEU(20フィートコンテナ換算)で欧州第6位。前年より順位を2つも上げた。2007年から258%もコンテナ取扱量が急増した。

ジェノバ港は260万9000TEUで欧州第12位。07年から41%しかコンテナ取扱量は増えていない。中国交通建設(CCCC)の投資を呼び込むことで港湾施設を再構築して貨物取扱容量を増やし、稼働率を上げる狙いがある。

ジェノバ港は新しい防波堤を整備し、港湾施設への道路や鉄道のアクセスを良くするとともに造船や修理施設を拡充。コンテナ取扱量も100万TEU増やす計画だ。

ピレウス港では労賃を引き下げる一方で、ストライキを追放するため巧妙な組合潰しが進められている。港の労組はどこも強い。しかし地中海には競争相手が多く、ストライキが多い港はどうしても敬遠される。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story