コラム

IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない

2018年07月26日(木)19時45分

規制の行き届いたカジノより繁華街の店に置かれた賭博ゲーム機が怖い(2017年、ロンドン) Peter Nicholls-REUTERS

[ロンドン発]カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民・公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業する。

20兆円市場のパチンコ、さらに競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技に、カジノも加われば、日本は押しも押されもせぬ「賭博大国」になるという声が上がっている。

国際カジノ研究所(木曽崇所長)は、北日本、東京、大阪に3つのIRが誕生した場合、カジノ入場者は1200万人(訪日外国人客はこのうち約36%)、カジノに落ちるカネは7850億円と推計する。パチンコ産業に比べると市場は限られる。

ギャンブル依存症対策として、カジノの規模をIRの延床面積の3%以下に、入場回数を 28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手段としてマイナンバーカードを活用する。入場料を6000円に設定した。

安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが、朝日新聞は「事業者から条件付きで借金できる制度まで盛り込まれた」「依存症対策の実効性の疑問は残されたまま」と批判的だ。

英国のギャンブル依存症は

賭博サイト、カジノ・オルグによると、ギャンブル市場は急拡大。ギャンブル大国(地域を含む)ランキングは首位のマカオを除くと、米国、英国、オーストラリア、カナダとアングロサクソン系の国が続く。

筆者が暮らす英国では小さな町にも、政権崩壊や英王室まで賭けの対象にしてしまうブックメーカー(賭け屋)やルーレットなどの賭博ゲーム機がある。

2005年に規制緩和した際、設けられた「賭博委員会」によると、英国のギャンブル収益は総額138億ポンド(2兆148億円)。内訳は次の通りだ。

賭け屋8531店、収益33億5400万ポンド
ナショナル・ロッテリー(国営宝くじ)、同29億7900万ポンド
カジノ146店、同11億6400万ポンド
ビンゴ583店、同6億8700万ポンド
大人向けゲーム機店1476店、同4億1400万ポンド

「どんな条件であれ、カジノ事業者からお客が借金できる仕組みは間違い。しかし、カジノは最悪のギャンブルではありません。従業員が、お客が問題を抱えていないか、怒っていないか見張っているからです」

こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん(25)だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド(約263万円)が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん(61)は、ひどいギャンブル依存症だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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