コラム

IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない

2018年07月26日(木)19時45分

規制の行き届いたカジノより繁華街の店に置かれた賭博ゲーム機が怖い(2017年、ロンドン) Peter Nicholls-REUTERS

[ロンドン発]カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民・公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業する。

20兆円市場のパチンコ、さらに競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技に、カジノも加われば、日本は押しも押されもせぬ「賭博大国」になるという声が上がっている。

国際カジノ研究所(木曽崇所長)は、北日本、東京、大阪に3つのIRが誕生した場合、カジノ入場者は1200万人(訪日外国人客はこのうち約36%)、カジノに落ちるカネは7850億円と推計する。パチンコ産業に比べると市場は限られる。

ギャンブル依存症対策として、カジノの規模をIRの延床面積の3%以下に、入場回数を 28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手段としてマイナンバーカードを活用する。入場料を6000円に設定した。

安倍晋三首相は「世界最高水準の規制」と胸を張るが、朝日新聞は「事業者から条件付きで借金できる制度まで盛り込まれた」「依存症対策の実効性の疑問は残されたまま」と批判的だ。

英国のギャンブル依存症は

賭博サイト、カジノ・オルグによると、ギャンブル市場は急拡大。ギャンブル大国(地域を含む)ランキングは首位のマカオを除くと、米国、英国、オーストラリア、カナダとアングロサクソン系の国が続く。

筆者が暮らす英国では小さな町にも、政権崩壊や英王室まで賭けの対象にしてしまうブックメーカー(賭け屋)やルーレットなどの賭博ゲーム機がある。

2005年に規制緩和した際、設けられた「賭博委員会」によると、英国のギャンブル収益は総額138億ポンド(2兆148億円)。内訳は次の通りだ。

賭け屋8531店、収益33億5400万ポンド
ナショナル・ロッテリー(国営宝くじ)、同29億7900万ポンド
カジノ146店、同11億6400万ポンド
ビンゴ583店、同6億8700万ポンド
大人向けゲーム機店1476店、同4億1400万ポンド

「どんな条件であれ、カジノ事業者からお客が借金できる仕組みは間違い。しかし、カジノは最悪のギャンブルではありません。従業員が、お客が問題を抱えていないか、怒っていないか見張っているからです」

こう話すのは英国で賭博規制を訴えるアダム・ブラッドフォードさん(25)だ。彼によると、カジノは一番規制の行き届いた所で、問題は繁華街の店に置かれているルーレットなどの賭博ゲーム機だという。

1分間に300ポンド、1時間で1万8000ポンド(約263万円)が賭博ゲーム機に吸い込まれていく。実は、アダムさんの父親デービッドさん(61)は、ひどいギャンブル依存症だった。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

NATO事務総長の戦争準備発言は「無責任」、ロシア

ワールド

米H─1Bビザの10万ドル申請料、差し止めへ20州

ビジネス

中国、消費喚起へビジネス・金融システムの連携強化求

ビジネス

大企業・製造業の業況判断DI、3期連続の改善=12
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story