コラム

IR実施法成立、だがギャンブル依存症が最も恐ろしいのはカジノではない

2018年07月26日(木)19時45分

「4年前のことでした。会計士として周囲からも信頼されていた父が帰宅して『明日、裁判所に行く』と言いました。翌日、弁護士から自宅に電話がかかってきました」

デービッドさんはオンラインのスロットマシンにのめり込み、こっそり自宅を担保に入れて50万ポンド(約7300万円)の借金を作っていた。父親は勤め先から5万ポンドを盗んだ罪に問われたのだ。

英国内のオンラインカジノは533もあり、収益はダントツの47億2200万ポンド(6894億円)だ。

英国のギャンブル依存症は大人に限らず、11~16歳の12%が「過去1週間のうちに自分のカネをギャンブルに使った」と賭博委の調査に答えている。

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保守党から賭博ゲーム機の賭け金引き下げを書簡で知らされたアダムさん(左)とデービットさん(アダムさん提供)

アダムさんはデービッドさんと一緒にギャンブル依存症の恐ろしさを訴え、賭博ゲーム機の賭け金を1回100ポンドから2ポンドに引き下げることに成功した。

賭博委によると、ギャンブルにより生活に支障を来たしている「問題賭博者」は12年の28万人から15年には43万人に激増。「ギャンブル依存症の500人に1人は深刻な問題を抱えている」とアダムさんは言う。

「2005年の賭博規制緩和の見直しが長い間、行われず、被害を広げてしまった。ギャンブル産業と政界のつながりが背景にはある」。オンライン賭博の広告はTVで四六時中、流され、英国で完全に市民権を得た。

危機は目の前にある

安倍首相がIR実施法成立を急いだ背景に、米カジノ業界に近いトランプ米政権の影を指摘する報道もある。

厚生労働省は昨年9月、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に70万人との推計を発表した。生涯のうち一度でも依存症だった疑いのある人は320万人。

1カ月の賭け金は平均5.8万円で、8割がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。

カジノを含む統合型リゾートがどれだけインバウンドの集客につながるかを論ずるのは「捕らぬ狸の皮算用」だ。カジノの功罪を論じる前に日本は目の前のギャンブル依存症対策を進めるべきだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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