コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本の防衛費「GDP1%枠」は聖域か、それとも単なる数字合わせ?　世界平均は2.2%

2018年05月02日（水）21時40分

日本が42機調達する計画のステルス戦闘機F35A（アメリカ空軍HPより）

［ロンドン発］中国やロシアの領土的野心が浮き彫りになる中、世界の国防支出が過去最高になったことが5月2日、紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査で明らかになった。

世界最大の軍事大国アメリカは2008年から昨年にかけての10年間で国防支出を14%も減らしたのに対し、中国は110%も拡大しており、米中逆転が少しずつ現実味を帯びつつある。

世界の国防支出が「過去最高」とは言っても下のグラフをご覧いただくと分かるように、1999年から2011年にかけ右肩上がりでぐんぐん増えたものの、世界金融危機とその後、先進国の緊縮財政で12年以降は横ばい状態が続いている。

kimurachart180502.jpg

昨年は前年比1.1%増の1兆7390億ドル（約191兆円）。16年の実質米ドルに換算すると1兆6859億ドルとなり、それまでの過去最高だった11年の1兆6845億ドルをほんの少しだけ上回った。

第2次冷戦が始まった

「アメリカは世界の警察官を止める」と宣言したバラク・オバマ前米大統領の軟弱外交のおかげで、中国の南シナ海や東シナ海への海洋進出、ロシアのクリミア併合に端を発するウクライナ危機、北朝鮮の核・ミサイル危機と地政学リスクが急激に高まった。

「ポスト冷戦」は終わりを告げ、「第二次冷戦」が始まったことを国防支出の拡大は物語っている。世界の国防支出の内訳は（1）アメリカ6100億ドル（2）中国2280億ドル（3）サウジアラビア694億ドル（4）ロシア663億ドル（5）インド639億ドル。フランスとイギリスは6位と7位にとどまり、日本は8位の454億ドル（約4兆9800億円）。

kimurachart180502-2.jpg

トップ15に中国、インド、日本、韓国、オーストラリアの5カ国が入り、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア・オセアニア地域に緊張をもたらしている現状を浮かび上がらせた。

国防支出で見た先進国と新興国の逆転はすでに顕在化しており、北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟、米韓同盟を軸にした西側諸国のさらなる結束が求められている。

2016年から17年にかけての国防支出の増減では（1）ルーマニア50%増（8）キプロス22%増（9）リトアニア21%増（11）ラトビア21%増（15）ルクセンブルク19%増とロシアの脅威に怯える欧州勢と、（10）フィリピン21%増（12）カンボジア21%増と中国の台頭が著しいアジア勢の軍備増強が目立った。

次のページ人民解放軍を世界一の軍隊に
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：3月米雇用統計、ＦＲＢの金利据え置きシナ
2026.04.06

ビジネス

日経平均は小幅続伸で寄り付く、一時400円超高　ハ
2026.04.06

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で来週採決＝外
2026.04.06

ワールド

中国、中東紛争沈静化でロシアと努力する意向表明　外
2026.04.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story