コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先？ ついに見えてきた「トランプ経済」の中身

2025年04月03日（木）18時28分

輸入物価の上昇圧力でインフレが進行する可能性

トランプ氏は就任早々、各国に対して関税を発動する大統領令に署名したことから、関税は単なる脅し文句ではなく、交渉材料の1つとして実際に発動する流れであることが明らかとなった。日本を含む各国は今後、具体的な通商交渉に臨むことになるが、関税の交渉は厄介なものであり長丁場が予想される。

そうなると、アメリカ経済には輸入物価の上昇圧力がかかることになり、当初の予想どおり、インフレが進行する可能性がより高まったといえるだろう。

このタイミングでトランプ氏はFRBに対し、やはり利下げを要請する発言を行った。関税発動と利下げ要求という2つの言動を考え合わせると、トランプ氏は、関税を実施しつつ景気拡大を最優先する方向性を選択したと判断してよい。関税発動による景気悪化を防ぐため、FRBが利下げを行えば景気は何とか失速せずに済むかもしれない。


一方でインフレはさらに悪化する可能性が高く、庶民の生活が苦しくなることで支持率の低下も予想される。だが、今のところアメリカ経済は好調であり、インフレによる弊害が政権批判に結び付くまでには時間的余裕がある。

トランプ氏はこのあたりを考え合わせ、当面は物価を犠牲にすることで、公約だった関税を実施しつつ、景気の維持を狙ったものと考えられる。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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