「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆候、アメリカ独り勝ちはもう終わるのか？

３月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。写真は２月、ニューヨークのホームセンターで撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。こうした見方は、コロナ禍以来、諸外国に比べて米経済が堅調に推移してきた局面が近く終了するかどうかを見極めようとしている他のエコノミストの間でも広がっている。

＜１９７０年代のスタグフレーション＞

高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だった可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、今では不適切だったとみられている。

エコノミストはここ数週間、トランプ米大統領の下での劇的な経済政策の転換を受けて経済見通しを下方修正し、インフレ見通しを上方修正し、７０年代が再来するか否かを巡る議論が高まっている。

理論的には、景気低迷局面で失業率が上昇すればインフレは抑制されるため、景気悪化と高インフレは共存しないはずだ。だが１９７０年代に物価を押し上げたオイルショックのように、トランプ氏の通商政策による「関税ショック」の可能性が取りざたされている。

トランプ政権の言い分では、関税は規制緩和、減税と相まって多くの雇用を創出し、インフレを低下させる。

現在の経済見通しで想定されているスタグフレーションは、１９７０年代ほど悪い状況ではない。当時は失業率とインフレを組み合わせた「悲惨指数（ミザリーインデックス）」が戦後で際立って大きく上昇した時期だった。