これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチモンド連銀総裁
写真は米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁。ワシントンで2025年4月撮影。REUTERS/Kevin Mohatt/File Photo
Howard Schneider
[コロンビア(米サウスカロライナ州) 3日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は3日、米連邦準備理事会(FRB)のこれまでの利下げは雇用市場の健全性確保に寄与したとの認識を示した。また、FRBはインフレ率2%の目標回帰に向けた「ラストマイル」を達成しようとしていると述べた。
バーキン氏はサウスカロライナ州の教育団体向けの講演準備原稿で、2024年秋以降に実施された計175ベーシスポイント(bp)の利下げは、「インフレ率を目標水準に戻すためのラストマイルを完了する中で、労働市場を支えるための保険的措置のような役割をある程度果たした」と指摘。
失業率は歴史的に低い水準にとどまっている一方、インフレ率は目標を100bpほど上回っている。FRBは21年以来、目標を上回る水準で推移しているインフレ率を2%に戻すという任務を完了する必要があるとし、「継続的に目標を達成できていない状況を深刻に受け止めている。きょうのインフレ率は『理由』に関わらず、あすのインフレに大きな影響を与える」と述べた。同時に、インフレ率は今後数カ月で低下していくと予想しているとの見方も示した。
また、26年も経済は底堅く推移するとみているとし、規制緩和や減税といった「大幅な景気刺激策」が実施され、企業は継続的な需要に自信を持っていると述べた。
さらに「私が話を聞いた企業の大半は、まだ大規模な一時解雇(レイオフ)に踏み切っていない」と指摘。その上で、最近の生産性の向上はインフレ抑制にも役立つはずだとし、「企業は価格上昇の圧力をそれほど受けることなく、投入コストの上昇を許容できる」との考えを示した。
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