インドの対米工業品関税ゼロへ、農産物は一部保護維持=米USTR代表
写真はグリア米通商代表部(USTR)代表。連邦議会議事堂で2025年4月撮影。REUTERS/Kevin Mohatt
[ワシントン 3日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は3日、トランプ政権が2日発表したインドとの貿易協定により、インドの米工業製品への関税は13.5%からゼロに引き下げられると述べた。また、インドは農産物に関して一定の保護措置を維持できるとした。CNBCのインタビューで明らかにした。
グリア氏は関税率変更の開始日については明言しなかったものの、正式化に向けた手続きが進行中だと説明。インドとの貿易協定の「具体的内容や詳細を把握している。あとは最終的な文書化を完了させる」と述べた。
グリア氏は、米国はインドの農業部門の特定の保護分野へのアクセスについて引き続き取り組むとした上で、インドが米国から輸入する「木の実、ワイン、蒸留酒、果物、野菜などに対する関税はゼロになる」と説明。インドが先週、欧州連合(EU)と締結した自由貿易協定(FTA)から除外した、米、牛肉、大豆、砂糖、乳製品については言及しなかった。
トランプ大統領は2日、インドのモディ首相と会談し、米国がインド製品に課す関税率を18%に大幅に引き下げることで合意したと明らかにした。見返りにインドは貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止し、米国産もしくはベネズエラ産の原油を輸入するという。グリア氏は、インドは米国とベネズエラへのエネルギー購入を分散させるという「正しい選択」をしているとの考えを示した。
また、トランプ政権がインド側と「貿易におけるさまざまな技術的障壁、特に米国の基準を受け入れていない分野について理解と合意に達した」と言及。「米国の基準を承認するプロセス」があるとした上で、インドはこれらの基準を受け入れるために独自の政治プロセスを経る必要があると述べ、これにより10億人超を抱える大規模な市場がより多くの米国製品に開放されることになるとの見方を示した。
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