コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先？ ついに見えてきた「トランプ経済」の中身

2025年04月03日（木）18時28分
トランプ大統領に迫る関税とインフレの板挟み

KEVIN LAMARQUEｰREUTERS

＜大統領選当時から互いに矛盾する公約や方針を掲げてきたトランプ氏によって市場に漂っていた「不確実性」は、やっと排除されてきたとみてよいだろう＞

何が飛び出すか分からないと各国を不安に陥れていたトランプ米大統領だが、経済政策に関しておおよその方向性が見えてきた。トランプ氏は選挙対策もあり、相互に矛盾する公約や方針を掲げることも珍しくなかった。だが政権運営が始まれば、いずれかを犠牲にせざるを得なくなる。

現状では、関税の実施に伴う景気後退を防ぐため利下げを行う一方で、インフレは甘受する方向性になる可能性が高い。


トランプ氏は選挙戦を通じて、輸入関税と不法移民の強制退去を公約として掲げてきた。これらを実施すればアメリカのインフレが激しくなる可能性が高い。インフレを抑制するには中央銀行が積極的に利上げを行う必要が出てくるが、金利を上げれば景気後退リスクが高まってしまう。

トランプ氏はインフレ抑制を最優先するFRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長を度々批判しており、大統領に就任した後は、利下げを求めるとも述べていた。インフレが進むなか、利下げを行えば、さらにインフレが加速する可能性があり、このあたりについてトランプ氏がどう考えているのか、各国の専門家は考えあぐねていた。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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