コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本一高い「トーチタワー」だけじゃない...都心の「超高層ビル乱立」で、私たちの給料が下がるワケ

2023年10月25日（水）11時10分
日本一の超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設現場

NED SNOWMAN/SHUTTERSTOCK

＜東京駅近くで建設が始まったトーチタワーをはじめ、都市部で次々に建設が進んでいる超高層ビルは本当に日本にとって必要なのか＞

日本で最も高い超高層ビルとなる「トーチタワー」の建設が東京駅近くで始まった。同ビルの高さは385メートルの予定となっており、11月に開業予定の麻布台ヒルズを55メートル上回って、国内で最も高いビルとなる。

このほかにも、都心部では次々と超高層ビルの建設が進んでいる状況だが、日本は長期にわたって景気低迷が続いており、オフィスに対する需要が伸びているわけではない。それどころか、今後は本格的な人口減少が予想されており、とりわけコロナ危機以降についてはテレワークの普及もあり、オフィスへのニーズは今後、急速に減ると予想する専門家も多い。

そうしたなか、次々と超高層ビルの建設が進む様子を見て、多くの人が事業として成立するのだろうかと首をかしげている。

先進諸外国の大都市でも、日本と同様、大型ビルの建設が続いているが、日本以外の各国は基本的に好景気が続いており、コロナ危機で一部のテナントが退去したとはいえ、オフィスビルへの需要は依然として大きい。アジアの新興国に至っては、依然として高い成長率を示しており、当然のことながら開発需要も大きい。

企業単体の視点で見ると合理性がある

日本経済の現状を考えると、都心部での再開発の進み方はやはり過剰であると判断せざるを得ないのだが、それはあくまでもマクロ的な視点での話である。困ったことに、企業単体としてはそれなりの勝算があっての決断であり、そうであるが故に開発ラッシュはそう簡単に収まらない。

先ほど説明したように、今後は人口減少に伴って、オフィスへの需要が減っていくのは確実である。だが、人口減少社会というのは利便性の高い地域への人口集約を伴うものであり、立地条件が良く築年が新しいビルは、引き続きテナントを確保できる可能性が高い。

分かりやすく言ってしまえば、都心部の一等地に大型の超高層ビルを建てれば、近隣に立つ低スペックのビルや郊外のビルからテナントを奪えるので、開発を手がける企業単体としては採算を維持できる。既に都心部では、10年前にできたばかりのビルが、最新ビルにテナントを奪われるケースが続出している。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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