コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国で不動産価格が高騰し続ける理由

2021年03月29日（月）08時57分
ソウルで建設中の大規模マンション

ソウルで建設中の大規模マンション（2020年10月）　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜文在寅の支持率が就任以来最低に下落した背景には不動産価格の高騰があると言われる。コロナ禍で景気も悪いのになぜこうなったのか＞

韓国ではこのところ、韓国政府の強力な不動産規制政策とコロナ禍による景気の不確実さにもかかわらず、不動産価格が高騰を続けている。さらに、最近は宅地開発などを手がける公共機関である韓国土地住宅公社（LH）の職員らが、2018年〜2020年の間にソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑が発生。文在寅大統領の支持率は3月3週目には34.1％まで低下した。2017年５月の文政権発足以来、最も低い支持率だ。なぜ韓国では不動産価格が高騰し、政権の支持率にまで影響を与えているだろうか。

■文在寅大統領の支持率
KIMCHART1.jpg
出所）韓国リアルメータのホームページより筆者作成

現在の状況

韓国不動産院（旧韓国鑑定院）が3月11日に発表した月刊住宅価格動向によると、2021年2月の全国の住宅価格は1カ月前に比べて、 0.89%上昇した。また、2021年2月の不動産価格指数（住宅）は、108.1（2017年11月＝100）で、地域別には韓国の行政首都ともいわれている「世宗特別自治市」の指数が 141.2で最も高く、次いで大田市（128.0）、京畿道（114.1）、大邱市（114.0）、ソウル市（112.1）、仁川市（110.2）の順で上昇幅が高かった。

■地域別不動産価格指数（住宅）：2017年11月＝１００
KIMCHART2.jpg
出所）韓国不動産院のホームページ「月刊住宅価格動向」から筆者作成

このように、不動産価格指数（住宅）だけをみると、ソウル市や首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）のアパート（日本のマンションに当たる。以下、マンション）価格は大きく上昇してはいないように見える。それでは、なぜマスコミはソウル市や首都圏のマンション価格が大きく上昇していると騒いでいるのだろうか。

韓国の国土交通部は、文政権に代わってからソウル市のマンション価格は14%上昇したと発表した。しかしながら韓国不動産院のホームページに公開されている共同住宅実取引価格指数をみると、ソウル市のマンションの売買実取引価格指数（2017年11月＝100）は、文政権が誕生した2017年5月の95.4から2021年1月には149.1となっており、約1.56倍上昇している。

市民団体の経済定義実践市民連合は10月16日、文政権が発表している公示地価は実際の取引価格の35％水準の金額しか反映していないと指摘する報告書を公表した。この数値は、李明博政府の44％、朴槿恵政府の43％よりも低い水準だ。

＜参考記事＞韓国・文政権、不動産政策とコロナ対策の失敗で、政権末期の死に体に？
＜参考記事＞コロナ禍の東京で「不動産バブル」が始まる?

次のページマンション購入に118年かかる

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人
2026.01.03

ビジネス

米国株式市場＝5営業ぶり反発、ダウ319ドル高　半
2026.01.03

ワールド

金正恩氏、温室農場を視察　党大会に向け進展確認か
2026.01.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は156円台後半　介入警
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story