コラム

金 明中 日韓を読み解く

韓国で不動産価格が高騰し続ける理由

2021年03月29日（月）08時57分

また同団体が１月に発表した報告書によると、ソウルの25坪のマンションの売買価格は、2003年1月の3.1憶ウォンから2020年12月現在の11.9億ウォンに、約18年間で3.8倍（8.8億ウォン）も上昇したことが明らかになった。文政権が誕生した2017年５月〜2020年5月までのソウルの25坪のマンションの売買価格の上昇率は53％に達する。さらに、政権別に見たソウルの25坪のマンションの売買価格の上昇率は（大統領に就任した年の1月と退任した年の１月までの上昇率、文政権は2017年1月～2020年12月）文政権が82％で、廬武鉉政権の83％に迫る。

同団体は年収の30％を貯蓄した労働者が、ソウルの25坪のマンションを購入するまでにかかる期間を推計しており、文政権は118年となり、歴代のどの政府よりも長くなったと主張し、現政権の不動産政策の失敗を強調した。

なぜ不動産価格は上がったのか

文政権は、就任初期から不動産価格の安定を目指し、6.17不動産対策、7.10不動産対策、8.2不動産対策等25回にわたる不動産対策を実施した。しかしながら、ソウルを中心とした不動産価格、特にマンション価格は下がるところか、むしろ大きく上がっている。なぜこのような現象が起きたのだろうか。

まず、不動産価格が上昇した原因として考えられるのが首都圏への人口集中が続いていることと、それにより住宅に対する需要が供給を上回っていることが挙げられる。ソウル特別市、仁川広域市、京畿道で構成されている首都圏の面積は韓国全体面積の11.8％に過ぎないものの、首都圏の人口は増え続け、2019年時点での首都圏の人口は全体の半分を超えた。このように首都圏の人口が増え続ける理由は首都圏の経済規模が大きくなり、雇用が量・質ともに首都圏以外の地域を上回っていることに加え、名門大学への進学率が高い高校や有名塾等の教育インフラが整備され、子供の大学進学等に有利であるからだ。

実際、2019年におけるGRDP（地域内総生産）や活動企業数に占める割合は首都圏がそれぞれ51.8％と52.5％で首都圏以外の地域非首都圏を上回っている。また、2020年に大学受験をした高校3年生1000人当たりのソウル大学に入学した学生数は、ソウル市が14人で最も多く、最も少ない忠清北道や蔚山市の3.1人より4.5倍も多いことが明らかになった。学歴社会と言われている韓国ではソウルやソウルに近接している新都市に居住することは、子供の将来のために選択すべき最優先の選択肢として認識されている。さらに一人世帯を中心に世帯数が増加したことも住宅に対する需要を増やす背景になっている。

＜参考記事＞韓国・文政権、不動産政策とコロナ対策の失敗で、政権末期の死に体に？
＜参考記事＞コロナ禍の東京で「不動産バブル」が始まる?

次のページ規制強化中心で失敗

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英ロールス・ロイス、通期40％増益　データセンター
2026.02.26

ビジネス

ニデック、永守名誉会長が辞任　「名実ともに完全に身
2026.02.26

ワールド

ロシア新型ミサイル、専門家が使用確認　米ＩＮＦ離脱
2026.02.26

ビジネス

欧州ステランティス、下期201億ユーロの赤字　ＥＶ
2026.02.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story