最新記事

韓国

韓国・文政権、不動産政策とコロナ対策の失敗で、政権末期の死に体に？

2020年12月28日（月）14時35分
佐々木和義

文在寅政権の不支持率は就任以来最高の59.7％に...... Ryan Kelly-REUTERS

＜韓国・文在寅政権は、相次ぐ不動産政策の失敗や、与党政治家の相次ぐ不祥事、新型コロナ対策の失敗で、支持率が急落している......＞

文在寅大統領の支持率が低迷している。不動産価格の高騰が続いて、文大統領を支持してきた20代から40代がマイホームを購入する夢が遠のき、文政権離れが加速しているのだ。

韓国政府は不動産高騰の原因は住宅不足にあるとして、供給を増やす対策を打ち出すが、非現実な施策に批判の声が上がっている。

不動産高騰の背景に、韓国特有の賃貸制度「チョンセ(伝貰)」

韓国の不動産が高騰している背景に、韓国特有の賃貸制度「チョンセ(伝貰)」がある。チョンセは、賃借人が入居時に売買価格の50％から80％に相当するチョンセ金を賃貸人に払い込み、月々の家賃がない賃貸制度で、チョンセ金は敷金に相当し、退却時に全額返還される。

朝鮮戦後の1950年代後半から多くの国民が首都ソウルに流入し、住宅が不足した。1960年、韓国の預金金利は17.4％で、90年代には10％前後まで下がったが、賃貸人はチョンセ金を銀行に預けると家賃収入と同等以上の収益を得ることができ、賃借人は家賃に相当する額を貯蓄に回して住宅購入資金を貯めることができた。

資産家はチョンセの預かり金とマンションを担保に銀行から借入れ、2軒目、３軒目の賃貸用マンションを購入した。

2000年代に入って金利が下がると、利子収入が期待できなくなった資産家は値上りによるキャピタルゲインを求めて不動産投機をはじめた。

韓国の住宅開発は、数千戸から数万戸規模で行われる例が少なくない。自治体が土地を確保し、入札で選ばれた民間業者が開発する。大規模造成地は不便な場所が多く、新築時の分譲価格は低く設定される。入居がはじまると商店やスーパーなどの生活便利施設やバス路線などの公共交通が整備されて利便性が向上し、価格が値上がりする。地下鉄が開通して新築時の5倍から10倍に値上がりしたマンションもある。

韓国のマンションは頭金を払い込んで契約し、残金を払って引き渡しを受ける。少ない自己資金で購入契約を締結し、入居者を募集して預かったチョンセ金で残金を支払い、退去者への返還金は新たな入居者から預かるチョンセ金を充当する"自転車操業"を繰り返しながら値上げを待つ投機家が現れた。

2009年のリーマンショックで金利が2％に下落すると、"自転車操業"家主の破産が相次ぎ、チョンセ金が銀行の担保に組み込まれていない不動産が高騰した。

また、韓国内の投資適格案件が不足し、日本をはじめとする海外投資がはじまったが、2019年のNO JAPAN運動で日本投資が難しくなり、国内不動産への投資が加速した。

次のページ失敗続きの不動産政策
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避
2026.02.13

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定　ウクライナ戦争後見
2026.02.13

ワールド

ＮＡＴＯ国防相会議、米長官は欠席　事務総長は防衛投
2026.02.13

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担　ＮＹ連銀
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中