ＮＹ州知事、無人機攻撃対策を政府に要請 来年のＷ杯など「標的」

　米東部ニューヨーク州のホークル知事(写真)は、トランプ米大統領に対し、連邦政府がドローン（無人機）攻撃に対する防御を強化するよう書簡で要請した。３月３日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/David Dee Delgado）

David Shepardson

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米東部ニューヨーク州のホークル知事は、トランプ米大統領に対し、連邦政府がドローン（無人機）攻撃に対する防御を強化するよう書簡で要請した。サッカーのワールドカップ大会（Ｗ杯）や米国建国２５０周年記念式典のようなイベントが無人機攻撃の「格好の標的」になりかねないと警告した。

１４日に公開された書簡でホークル氏は、来年夏にニューヨーク地区で開催が予定されている「Ｗ杯や大型帆船パレード、世界の海軍艦船パレード、過去最大規模となるメーシーズの花火大会、米国建国２５０周年記念式典などの注目度が高いイベントが格好の標的となりかねない」と指摘。その上で「無人機の探知能力を全米で飛躍的に向上させるだけでなく、（リスクを低減するために）強固で多層的な緩和策を設けるための包括的な連邦戦略が必要だ」と訴えた。

無人機を使った昨年の事件や、ウクライナでの戦闘、世界の紛争地域での無人機使用を踏まえ、「人口が密集した地区や公共施設、軍事施設などの極めて重要なインフラ」を保護するために政府が対策を強化することを求めた。

ホワイトハウスのコメントは得られていない。

トランプ氏は６月に連邦政府のタスクフォースを設置し、米国の上空を確実に管理し、機密性の高い場所での制限を拡大し、連邦政府が無人機をリアルタイムで探知できるための技術の連邦政府利用を拡大し、州や地方の法執行機関を支援することを目指している。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が２６年に開催するサッカーＷ杯の決勝大会は、ニューヨーク市から約１３マイル（約２１キロ）離れた東部ニュージャージー州イーストラザフォードで開催される。