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日本よ、縮小を恐れるな──現実を直視して「豊かな小国」になろう
2020年06月03日（水）12時05分
幸い日本は感染者が少なかったため、完全な医療崩壊に至らなかったが、医療体制は貧弱であり、人口当たりのICU（集中治療室）数はドイツの4分の1程度、人口当たりの医師数は半分程度しかいない。ドイツは日本に近い公的医療保険制度であり、人口当たりの看護師数など近い水準のものもあるが、全体として見れば差は歴然としている。
一連の出来事は、日本企業の生産性が先進諸国と比較して低く、経済的に余力がなくなったことが根本原因だ。この部分を改善しない限り、個別に対策を立案しても、全て対症療法に終わってしまう。
こうした指摘を行うと、必ず「日本をおとしめている」といった誹謗中傷を受けるが、現実から目をそらす言動こそ日本をおとしめている。本当に日本を愛しているのなら、不都合な真実にも向き合い、事態を改善すべきだろう。
日本は戦後、大量生産を武器にひたすら規模の拡大を追求してきたが、状況は変わった。人口も減少に転じた今、付加価値の高い産業に特化し、1人当たりの豊かさを追求する戦略に舵を切る必要がある。コロナ危機は、薄利多売を続けてきた日本の経済モデルが限界に達したことを示している。日本は勇気を持って戦線を縮小し、「豊かな小国」への道を歩むべきである。
＜本誌2020年6月9日号掲載＞
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2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？ 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
