日本が直面する「8割経済」 業種別に業績をシミュレーションすると......

KIM KYUNG HOONーREUTERS

＜今年度は各業界で売上高が2割程度は縮小すると覚悟すべき。では、業績にはどれほどの影響が出るのか＞

全国で緊急事態宣言が解除されたが、経済活動は以前の状態には戻っていない。企業が発表する業績予想やビッグデータを使った分析などから総合的に判断すると、今年度は例年との比較で8割程度の縮小経済を覚悟したほうがよいだろう。各業界で売上高が一律2割減となった場合の業績への影響について探った。

コロナ危機の影響があまりにも大きいことから、上場企業の多くは今期の業績について「未定」としているが、一部企業はこの状況下でも業績見通しを発表している。トヨタ自動車は2021年3月期について、売上高2割減、営業利益8割減としたほか、国際石油開発帝石も2020年12月期について売上高4割減、営業利益65％減との見通しを明らかにした。

NTTドコモがスマホの位置情報を基に実施した人口変動分析によると、5月29日時点における東京・大手町の人出は緊急事態宣言前との比較で76％にとどまっており、昨年との比較では4割という状況だった。

今後、順次、経済活動が再開されていくとはいえ、すぐに元の状態には戻らない。在宅が増えたことで逆に売り上げが増えた企業もあるが、多くの業界において従来との比較で経済活動が2～3割のマイナスになると考えたほうがよさそうだ。

仮にあらゆる業種で売上高が2割減ると、企業の業績にはどのような影響が及ぶだろうか。法人企業統計を使って筆者がシミュレーションしたところ、資本金10億円以上の大企業の場合、全業種で売上高が2割減ると、全体の営業利益は67％下落する（売上高の減少に応じて、売上原価が一定割合で減少すると仮定）。

赤字転落する業種は？

製造業全体では82％のマイナスだったが、トヨタ自動車の営業利益は8割減の予想なので、シミュレーション結果と大筋合っている。同じ製造業でも繊維や印刷などは耐性が弱く、売上高が2割減ると赤字転落してしまう。

非製造業全体では営業利益は6割減となっているが、当然ながら赤字転落する業種も出てくる。営業赤字になるのは小売り、卸、ガス、宿泊、飲食といった業界である。小売り、宿泊、飲食については、外出制限などによって経営が苦しくなっていることは多くの人が認識しているだろう。