コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

なぜ北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしができるのか？

2020年01月29日（水）12時03分

時間とお金にゆとりのある生活を送るためには何が必要か　vorDa／ISTOCKPHOTO

＜北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは＞

34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。記事の元になった発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討しているわけではない。

だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行うなど、現状からさらに労働時間を削減しようという動きが見られる。なぜ北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論できるのだろうか。

結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間当たり）は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデンはさらに高く72ドル、ノルウェーは86 .7ドルもある。

日本企業は1万ドルを稼ぐために、30人の社員を投入して約7時間の労働を行っているが、フィンランドでは24人の社員が約6.5時間働くだけでよい。つまりフィンランドでは日本の約75％の労働力で同じ金額を稼げるので、日本と同水準の豊かさでよければ、さらに労働力を削減できる。現状は週休2日なので、1日当たりの労働時間にもよるが週休3日も不可能ではない。

もっとも、生産性を上げずに労働時間だけを削減すると、生活水準は日本並みに下がってしまうので、豊かな生活を謳歌している北欧人にとっては受け入れ難いだろう。現実的な難易度はかなり高く、それ故に政府も正式な検討までは至っていないものと思われる。だが理論上とはいえ、週休3日も不可能ではないというのは、日本人から見ると何とも羨ましい限りである。

生産性を高める方法は

この手の議論をすると、北欧は小国だから実現できるのであって、日本とは条件が違うという批判が必ずといってよいほど出てくるのだが、これは一種の思考停止だろう。

次のページ日本企業が生産性を高めるには？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ウェイモ、来年自動運転タクシーをラスベガスなど3
2025.11.04

ビジネス

欧州の銀行、米ドル資金に対する依存度高まる＝ＥＢＡ
2025.11.04

ワールド

トランプ氏、ＮＹ市長選でクオモ氏支持訴え　マムダニ
2025.11.04

ワールド

ウクライナ、武器輸出・共同生産拠点を独とデンマーク
2025.11.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story