コラム

なぜ北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしができるのか?

2020年01月29日(水)12時03分

時間とお金にゆとりのある生活を送るためには何が必要か vorDa/ISTOCKPHOTO

<北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは>

34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。記事の元になった発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討しているわけではない。

だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行うなど、現状からさらに労働時間を削減しようという動きが見られる。なぜ北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論できるのだろうか。

結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性(時間当たり)は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデンはさらに高く72ドル、ノルウェーは86 .7ドルもある。

日本企業は1万ドルを稼ぐために、30人の社員を投入して約7時間の労働を行っているが、フィンランドでは24人の社員が約6.5時間働くだけでよい。つまりフィンランドでは日本の約75%の労働力で同じ金額を稼げるので、日本と同水準の豊かさでよければ、さらに労働力を削減できる。現状は週休2日なので、1日当たりの労働時間にもよるが週休3日も不可能ではない。

もっとも、生産性を上げずに労働時間だけを削減すると、生活水準は日本並みに下がってしまうので、豊かな生活を謳歌している北欧人にとっては受け入れ難いだろう。現実的な難易度はかなり高く、それ故に政府も正式な検討までは至っていないものと思われる。だが理論上とはいえ、週休3日も不可能ではないというのは、日本人から見ると何とも羨ましい限りである。

生産性を高める方法は

この手の議論をすると、北欧は小国だから実現できるのであって、日本とは条件が違うという批判が必ずといってよいほど出てくるのだが、これは一種の思考停止だろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB内のバランスシート縮小巡る議論、3月FOMC

ビジネス

米国株式市場=S&Pとダウ小反発、エヌビディアは続

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、FOMC議事要旨受け

ビジネス

FRB、尚早な利下げに懸念 不確実性強調=議事要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
2024年2月27日号(2/20発売)

アメリカの支援が途絶えればウクライナ軍は持たない。「ロシア勝利」後の恐怖の地政学とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    【アウディーイウカ陥落】ロシアの近接航空支援や滑空爆弾に対しウクライナ軍の空域には穴が開いていた

  • 2

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 3

    大雪で車が立ち往生しても助けなし...「不信の国」中国のあまりにお粗末な防災意識

  • 4

    ウクライナ戦争開戦から2年、NATO軍の元最高司令官が…

  • 5

    南海トラフ巨大地震で日本を失わないために

  • 6

    台湾に100機近い気球を飛ばしてくる中国が意味不明

  • 7

    2024年を生き抜いたプレーヤーが、Web3.0の未来を握る

  • 8

    アゾフ旅団がロシア軍陣地を「闇討ち」...暗視カメラ…

  • 9

    アウディーイウカ制圧「ロシアは大きな犠牲を支払っ…

  • 10

    日独GDP逆転の真相

  • 1

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話題に 外交の場での「奇妙な様子」にも注目集まる

  • 2

    ウクライナ攻勢を強めるロシアのドローン攻撃を、迎撃システム「バンパイア」が防ぐ「初の映像」が公開

  • 3

    毎日を幸福に過ごす7つの習慣の1つ目が「運動」である理由

  • 4

    米メディアのインタビュー中、プーチン大統領の「足…

  • 5

    メーガン妃に「手を触られた」瞬間の、キャサリン妃…

  • 6

    「ノージャパン」はどこへ......韓国ソウルの街角に…

  • 7

    日経平均「ほぼ史上最高」を喜べない2つの理由

  • 8

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 9

    ゼンデイヤのスケスケなロボット衣装にネット震撼...…

  • 10

    本物のプーチンなら「あり得ない」仕草......ビデオ…

  • 1

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 2

    【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

  • 3

    一流科学誌も大注目! 人体から未知の存在「オベリスク」が発見される

  • 4

    情報錯綜するイリューシン76墜落事件、直前に大きな…

  • 5

    ルーマニアを飛び立ったF-16戦闘機がロシア軍を空爆?

  • 6

    いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リス…

  • 7

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 8

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 9

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗…

  • 10

    「まだやってるの?」...問題は「ミス日本」が誰かで…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story