コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

金利上昇で住宅ローンが危ない！　収支ギリギリの人は要注意

2018年10月16日（火）13時30分

年収1000万円以下で新築マンションを購入するのはもはや夢物語？（写真はイメージ）　Juergen Sack-iStock

＜アメリカの金利上昇→日本の長期金利上昇→家計直撃のシナリオが現実味を帯びてきた。用心すべきは変動金利で住宅ローンを組んでいる人と、固定期間選択型を選んでいる人だ＞

マイナス金利政策の導入以後、ゼロ近辺に張り付いていた長期金利がとうとう上昇を開始した。今の日本経済はゼロ金利を前提に組み立てられており、このままの状態で金利が上昇すると、あらゆる分野に影響が及ぶ。消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響がもっとも大きいだろう。変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、月々の返済額が想定外に増える可能性があるので注意が必要だ。

米国の金利に引きずられて日本の金利も上昇を開始

金利上昇の直接的なきっかけは米国の株高と金利高である。米国の長期金利は、昨年までは2.5％前後で推移していたが、2018年に入って徐々に上昇を開始し、今年の10月にはとうとう節目とされる3％を突破した。

米国で金利が上昇しているのは、米国経済が堅調に推移していることに加え、ダウ平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場が活況を呈しているからである（先週の急落は高値への警戒感が主な要因である）。金利上昇のペースが速すぎると景気の腰を折る可能性があるものの、しばらくは良好な経済指標が続き、金利も3％台で定着するとの見方が強まっている（中期的には米中貿易戦争や株価の大幅調整といったリスクを考える必要があるが、本稿では割愛する）。

日本は量的緩和策を継続中であり、本来であれば金利はゼロ近辺で推移していなければならない。だが日本のように市場規模が相対的に小さい国の場合、自国のファンダメンタルズだけで金利を決定できないので、大国の金利に追随することになる。

米国の金利上昇を受けて、日本の長期金利もジワジワと上がり始めている。日銀による国債の買い入れ額が減っていることもあって、金利が上がりやすい地合いでもある。もし米国の金利上昇が今後も続くようなら、日本の金利もさらに上がると考えた方が自然だ。

変動金利で住宅ローンを組んでいる人は要注意

今の日本経済は超低金利が続くことを前提にすべてが組み立てられており、このままの状態で金利が上昇するとあらゆる分野に影響が及ぶ。最終的には財政への影響がもっとも深刻だが、消費者の生活という点では、やはり住宅ローンへの影響が大きいだろう。

次のページ誰でも買えたからくり
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米株式ファンドの資金流出、3カ月ぶりの大きさ　トラ
2025.03.22

ワールド

金総書記、ロシア高官と会談　「主権守る取り組み支持
2025.03.22

ビジネス

トルコ主要株価指数、週間で08年以来の大幅安　政局
2025.03.22

ビジネス

ＦＲＢ当局者、政策変更急がずと表明　トランプ関税の
2025.03.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店？
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 5
    止まらぬ牛肉高騰、全米で記録的水準に接近中...今後…
  • 6
    大谷登場でざわつく報道陣...山本由伸の会見で大谷翔…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    医師の常識──風邪は薬で治らない？ 咳を和らげるスー…
  • 10
    コレステロールが老化を遅らせていた...スーパーエイ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 9
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 10
    ローマ人は「鉛汚染」でIQを低下させてしまった...考…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story