コラム

厚生年金の適用拡大が意味すること

2018年09月19日(水)13時00分

賃金が上がりにくい状況はしばらく続きそうだ Wavebreakmedia-iStock

<企業にとって従業員の保険料の負担が拡大する分を、役員報酬を引き下げて捻出するという経営陣は少数派だろう。そうなると、従業員の給与を削減したり昇給を抑制して保険料負担の原資にする可能性が...>

年収の低いパート労働者など、これまで厚生年金への加入義務がなかった人にも対象を拡大する検討が進められている。厚生年金に加入することで将来、受け取る年金額が増えるという効果があるが、企業の負担は増加する。年金財政が悪化している現状を考えると、厚生年金の適用拡大は不可避だろうが、場合によっては労働者の賃金を抑制する結果をもたらすかもしれない。

月収6万8000円以上のパート労働者は厚生年金にシフト

日本の公的年金制度は、全員が加入する国民年金と、企業に勤めるサラリーマンなどが加入する厚生年金の2種類で構成されている。企業に勤めていてもパートタイムなど短時間労働者の場合には、全員が加入対象となるわけではない。現時点では、従業員501人以上の企業に勤務し、賃金が月8万8000円以上の労働者は厚生年金に加入しなければならない(このほか労働時間や継続勤務の見込みなどいくつか条件がある)が、この条件を満たさない労働者は必ずしも厚生年金に加入する必要はない。

これまでパート労働の主力は、いわゆる家庭の主婦であった。かつては専業主婦世帯が多かったことから、ちょっとした家計の足しにパートに出るというパターンがよく見られた。専業主婦世帯の場合、妻の年金は夫が加入する厚生年金から支払われるので、本人が個別に厚生年金に入る必要性は薄い(※)。税金や年金保険料など公的な負担が生じない範囲で、お小遣い程度を稼ぐというのが、もっとも効率のよい働き方だった(いわゆる103万円の壁や130万円の壁)。

だが、日本社会の仕組みが大きく変わってきたことで、こうした価値観にも変化が見られるようになってきた。労働者の賃金が伸び悩んでいることから、純粋な専業主婦世帯は少なくなり、多くが共働きとなった。経済的な理由で共働きを選択した人は、できるだけ多くの賃金を得ようとするので、厚生年金に加入することになったり、夫の扶養から外れることになっても仕事を優先する可能性が高い。

こうした状況であれば、もう少し低い年収の人を厚生年金の対象に加えても、国民の理解を得られるだろうというのが政府の目論見である。

現在、厚生労働省では、従業員数501人以上という制限の撤廃や、月額8万8000円以上という基準を6万8000円以上に引き下げるといったプランが検討されている。これらの制度改正によってあらたに200万人を厚生年金に加入させたい意向だ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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