コラム

動き始めた年金支給68歳引き上げ論 これから考えるべき人生設計とは

2018年05月01日(火)14時30分

写真はイメージです。 Electra-K-Vasileiadou-iStock

<近い将来、マクロ経済スライド制が再発動されるのはほぼ必至。表立っての説明はされていないものの、政府が目論む新しい年金のあり方は、これだ>

年金支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げるプランが動き始めた。高齢者からの大きな抵抗が予想されるが、公的年金の財政状況を考えた場合、支給開始年齢の引き上げはほぼ不可避と考えた方がよい。これに加えてマクロ経済スライド制の発動による年金支給額の減額も予想される。言い尽くされていることだが、これからは年金に頼るのではなく、生涯労働を大前提に、人生設計を行う必要があるだろう。

すでに年金財政は火の車

財務大臣の諮問機関である財政制度審議会では、年金や医療の持続可能性について財政面から検討を行ってきたが、4月11日に行われた分科会では支給開始年齢の引き上げが議論の対象となった。

唐突にこの話が浮上したように見えるが、2013年に開催された政府の社会保障制度改革国民会議でも68歳引き上げが議論されており、政府関係者の間では事実上、既定路線となりつつある。

支給開始年齢を引き上げるのは、年金財政が厳しい状況に置かれているからである。

政府は、支給開始年齢を引き上げても平均余命までに受け取る年金の総額は変わらないとしている。受け取り開始時期が後になっても、年金をたくさんもらえるならよいと考える人もいるかもしれないが、現実は、うまくいかない可能性が高い。

現在、日本の公的年金は、年金受給者に対して毎年50兆円程度の年金を支払っている。だが現役世代から徴収できている保険料はわずか33兆円である。政府の一般会計からの負担(つまり税金による補填)が12兆円あるが、それでもまだ5兆円ほど足りない。不足部分は積立金の運用益などでカバーする図式となっている。

安倍政権は安全運用を基本としていた公的年金の運用方針を180度転換し、株式などのリスク資産に振り向ける決断を行った。その理由は、積立金を国債だけで運用していては、年金財政の赤字を穴埋めできないからである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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