動き始めた年金支給68歳引き上げ論 これから考えるべき人生設計とは

だが株式投資に振り向けたとしても、根本的な赤字体質が変わるわけではない。しかも、今後は現役世代の人口が減少することから、保険料収入はさらに減少する可能性が高い（今後20年間で現役世代の人口は17％減少する一方、高齢者は8％ほど増加する見込み）。

日本の年金は自分が積み立てた保険料を後で受け取る方式ではなく、現役世代が支払う保険料で高齢者を支える「賦課方式」であり、現役世代から徴収する保険料が下がれば、高齢者への給付も減額せざるを得ない。現役世代の減少に合わせて年金給付を減らすための措置がマクロ経済スライド制とよばれるもので、政府は2004年にすでにこれを導入済みだ。

現役世代の負担をこれ以上、増やすことは不可能

ところが、このマクロ経済スライド制は、まだ1回しか発動されていない。不景気が続き、生活が苦しい人が増えたことから、政府が発動を遅らせてきたのである。だが、いよいよ年金財政が厳しくなってきたことで、近い将来、マクロ経済スライド制が再発動され、年金給付額が減額されるのはほぼ必至の状況となっている。

もしマクロ経済スライド制が発動されれば、生涯に受け取ることができる年金総額そのものが減ってしまう。仮に68歳から受け取ることで月々の受取金額を増やす措置が図られたとしても、総額ベースではやはり減額となってしまうことは十分にありえるだろう。

結局のところ、マクロ経済スライド制によって年金財政が安定するまで、年金の額は減ると考えた方がよい。その水準がいくらまでなのか、あるいは、いつ財政が安定するのかについては、マクロ経済スライド制の発動時期や今後の日本経済の推移によって変わってくる。

年金受給者にとっては厳しい話だが、現役世代の負担をこれ以上増やすことは現実的に難しく、筆者はこの措置はやむを得ないものだと考えている。

政府は、68歳まで年齢を引き上げても年金総額は変わらないといった楽観的な方針を示すのではなく、ギリギリの状況まで追い込まれている年金財政の現状について国民に正直に説明すべきだろう。

こうした現実を受け入れられるのかは国民次第であり、本当の意味で日本人の「民意」が問われる状況といってよい。