「ChatGPT Go」無料化の裏にあるOpenAIのインド市場戦略とは?
対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは28日、11月4日からインドのユーザーを対象に低価格サブスクリプション(定額課金)プラン「チャットGPTゴー」を1年間無料で提供すると発表した。写真はチャットGPTのアプリアイコン。10月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手がける米オープンAIは28日、11月4日からインドのユーザーを対象に低価格サブスクリプション(定額課金)プラン「チャットGPTゴー」を1年間無料で提供すると発表した。同社にとって世界で2番目に大きなインド市場で普及拡大を目指す。
インドで8月に初めて導入したこのプランは現在、月額399ルピー(4.54ドル)で提供されている。
インド政府は今月、AIを規制する新たな包括的規則を提案。AIとソーシャルメディアの企業がAIによって生成されたコンテンツであることを明確に表示し、ディープフェイクや虚偽情報の拡散に対処するよう求めた。
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は今年これまでに、インドは同社にとって米国に次ぐ第2の市場であり、近く最大の市場になる可能性があると発言している。
競合するパープレキシティは、モバイル通信事業者バーティ・エアテルとの提携を通じて、インドのユーザー向けにプレミアムプランを1年間無料で利用できるようにしている。一方、米グーグルは学生に「ジェミニAIプロ」を1年間無料で提供している。
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