「ChatGPT Go」無料化の裏にあるOpenAIのインド市場戦略とは？

対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは２８日、１１月４日からインドのユーザーを対象に低価格サブスクリプション（定額課金）プラン「チャットＧＰＴゴー」を１年間無料で提供すると発表した。写真はチャットＧＰＴのアプリアイコン。１０月２７日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは２８日、１１月４日からインドのユーザーを対象に低価格サブスクリプション（定額課金）プラン「チャットＧＰＴゴー」を１年間無料で提供すると発表した。同社にとって世界で２番目に大きなインド市場で普及拡大を目指す。

インドで８月に初めて導入したこのプランは現在、月額３９９ルピー（４．５４ドル）で提供されている。

インド政府は今月、ＡＩを規制する新たな包括的規則を提案。ＡＩとソーシャルメディアの企業がＡＩによって生成されたコンテンツであることを明確に表示し、ディープフェイクや虚偽情報の拡散に対処するよう求めた。

オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年これまでに、インドは同社にとって米国に次ぐ第２の市場であり、近く最大の市場になる可能性があると発言している。

競合するパープレキシティは、モバイル通信事業者バーティ・エアテルとの提携を通じて、インドのユーザー向けにプレミアムプランを１年間無料で利用できるようにしている。一方、米グーグルは学生に「ジェミニＡＩプロ」を１年間無料で提供している。

［ロイター］

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます