コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

2017年01月10日（火）17時24分

　ロス氏もナバロ氏と共にトランプ政権の経済政策立案に深く関与しており、貿易不均衡を是正することで経済成長を実現できるという論文を共同で執筆するなど、立場的に非常に近い関係にある。

　通商政策の司令塔である国家通商会議と、通商政策の実務を担当する商務省のトップに、共に輸出振興策を唱える人物が就任するというあたりにトランプ政権の特徴が凝縮されている。

　一連の布陣で見えてくるのは、やはり中国を念頭においた貿易不均衡の是正ということになるだろう。米国の貿易赤字はピーク時には年間8000億ドルを超えていたが、現在は5000億ドル程度まで縮小している。だが対中国の貿易赤字は3300億ドルと全体の約７割を占めており、しかも赤字幅は年々増加している状況だ。

　貿易黒字の拡大が経済成長に寄与するのかという点について主流派の経済学は否定的であり、クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ロス氏やナバロ氏の主張について「まやかしである」と強く批判している。だが、両氏が通商政策のトップに就任するからには、中国に対して何らかの貿易不均衡是正を求めていく可能性は高い。

【参考記事】中国人はトランプ米大統領誕生の意味をまだわかっていない

トランプ主義が逆に中国企業のグローバル化を促す可能性も

　貿易不均衡の是正といえば、1980年代に起こった日本と米国の貿易摩擦が頭に浮かぶ。貿易交渉の実務を担当するUSTR（米通商代表部）代表にはロバート・ライトハイザー氏の就任が予定されているが、彼はレーガン政権当時、USTR次席代表として対日貿易交渉にあたった実務家である。その後は鉄鋼業界のためにロビー活動を行い、中国製品に対する関税適用を強く主張してきた。

　これらを総括すると、トランプ政権は、中国に対してかつての日本と同じような要求を突きつける可能性が高い。具体的には、制裁発動をチラつかせた上での輸出自主規制の要求、米国製品の輸入枠の確保、米国製部品購入の義務付け、現地生産の強化といったところである。もう少し大きな枠組みとしては、中国に対する内需拡大策の要請なども考えられるだろう。場合によっては、前川レポート（日本の内需拡大策について首相の諮問機関が取りまとめた報告書）の中国版が中国で出てくることになるかもしれない。

　もしこれらが現実のものとなった場合、果たして中国はどのような対応を見せるのだろうか。歴史は繰り返すのだとすると、中国企業はかつての日本企業と同じ選択をする可能性が高い。

　当時の日本企業は、米国からの政治的圧力を受け、自動車輸出台数の自主規制を行うとともに、米国での現地生産化を積極的に進めることで摩擦を回避した。現在、日本の自動車メーカーの多くが生産拠点を海外にシフトしているが、現地生産を本格化し、グローバル経営に乗り出すきっかけとなったのが、米国との貿易摩擦であった。

　中国企業が同じ選択をした場合、米国における現地生産の比率が一気に拡大し、中国経済は輸出主導型から内需中心型へシフトすることになる。トランプ氏の保護主義的なスタンスが、内向的だった中国企業を逆にグローバル化させる可能性も十分に考えられる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：高級品業界が頼る中東富裕層、地政学リスク
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、イラン制裁解除計画を撤回　必要なら再爆
2025.06.28

ワールド

トランプ氏、金利1％に引き下げ希望　「パウエル議長
2025.06.28

ワールド

トランプ氏「北朝鮮問題は解決可能」、金正恩氏と良好
2025.06.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急所」とは
  • 4
    富裕層が「流出する国」、中国を抜いた1位は...「金…
  • 5
    ロシア人にとっての「最大の敵国」、意外な1位は？ …
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 7
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 8
    伊藤博文を暗殺した安重根が主人公の『ハルビン』は…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story