コラム

日本にキレるロシアには大人の対応を

2024年08月24日(土)15時00分

日本海で演習を行うロシア太平洋艦隊(2021年10月) EYEPRESSーREUTERS

<北朝鮮のミサイルや台湾有事に備える日本の動きを見て、警戒心を高めるロシアの勘違い>

自国領土であるクルスク州の一部をウクライナ軍に制圧されて、ロシアは対応に窮している。クルスクと言えば2000年8月、乗員118人と共に沈んだ大型原潜の名も「クルスク」だった。プーチン政権の始まりと終わりは「クルスク」の名でくくられるのかもしれない。

そんな中、プーチンの腹心、ニコライ・パトルシェフ大統領補佐官は7月末に政府系の「ロシア新聞」で、アメリカは日本の自衛隊との兵力統合運用を強化し、NATOの欧州諸国も艦船を日本に派遣するなど日本の防衛力を強化しようとしており、ロシアはこれに対抗して海軍を増強するなど、適切な措置を取らざるを得ない、と書いた。


そして元国家安全保障会議書記のアンドレイ・ココーシンは、日本と仲良くしようとする時代は終わった、日本を極東の脅威として認識するべき時が来た、と書いた。

日本はロシアと違って、領土問題を軍事力で解決しようとすることはない。近年自衛隊を増強し、例えば2500トン以上の海上艦艇数ではロシアの太平洋艦隊を約5対1と圧倒しているが、これはロシアに向けられたものではない。それなのに、なぜロシアは急に騒ぎ出したのか。

と思って、つらつら考えると、日本が北朝鮮のミサイルや台湾有事に備えて取った措置を、ロシアは自分に向けられたもの、アメリカが日本を使って自分に向けたもの、とみているのだろうと思い当たる。

まず、日本はアメリカから中距離巡航ミサイル「トマホーク」を数百発購入、イージス艦に配備するための準備を始めた。アメリカはドイツにも中距離ミサイルを配備しようとしている。ロシアは欧州では中距離核ミサイル「イスカンデル」でドイツ、極東では中距離巡航ミサイル「キンジャール」などで日本を狙える態勢にあるが、自分が狙われると危ないことをするなと騒ぐ。

西の脅威はドイツ、東の脅威は日本

次に、最近日米が兵力の統合運用体制を強化していることも、アメリカがロシアを東から脅すのに自衛隊を使おうとしているように見えるようだ。

さらに安倍政権以来、日本はNATO本部との関係を緊密化し、英独仏などNATO諸国の軍艦、軍用機が日本に来航するケースが増えていることも、ロシアの神経を逆なでする。こうしてロシアにとっては、「西の脅威はドイツ、東の脅威は日本」という、戦前の構図がよみがえってきた。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story