コラム

安倍元首相、銃撃を招いた日本型ポピュリズム社会

2022年07月11日(月)15時01分

220719P18_TCA02.jpg

安全保障問題を不毛な「神学論争」から解放(2014年の自衛隊観閲式) KIM KYUNG HOON-REUTERS

安倍元首相ほど、「沈んでしまった日本を再び持ち上げる」ということを意識し、明確な目標に据え、それに向かって力強く、かつ巧妙、長期に仕事を進めた政治家は日本にいないだろう。今でも忘れないのは、2012年12月に彼が首相として再登場し日本再生を打ち上げると、翌13年5月に英エコノミスト誌がスーパーマンに扮した格好で飛来する彼のイラストを表紙にしたことだ。

丁々発止の外交で存在感

以後、実に8年弱にわたって、筆者は「しかるべき人物が首相の座に座っている日本」を堪能することができた。首相には外国で日本のイメージを高めるような見栄えのいい、そして外国の首脳の懐に飛び込んで丁々発止の外交ができる利発さが求められる。

「外交」の大半は、実は日本の国内で方針を固める際の調整なのだが、こういうとき諸方に人脈を持ち、説得力と腕力を持つ首相がいることは本当に心強い。

安倍元首相の功績は、使い古された言葉だが、「枚挙にいとまがない」。何といっても、13年7月の参議院選挙で勝利して以降、長期にわたり安定した政治・経済の枠組みを提供したことが挙げられる。

そして、アベノミクスによるデフレ傾向の抑制。バラク・オバマ元米大統領やドナルド・トランプ前米大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相などの懐に飛び込んでの対大国外交。

中国と韓国に対しては筋を通したが、かといって不要な対立は避ける現実的な外交。TPP(環太平洋経済連携協定)からアメリカが離脱したときに一部の先進国をねじ伏せて成立にこぎ着けた矜持と粘りと剛腕──。

19年、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、両脇にトランプと中国の習近平(シー・チンピン)国家主席を並べて議長席に座った安倍元首相は、あるべき日本外交の姿をこの上ないほど世界に印象付けた。

悲願だった憲法改正は達成できなかったが、安倍元首相は安保関連法案の成立で日本の安全保障問題を不毛な「神学論争」から解き放った。革命的な業績はなかったが、革命は今の日本に必要ない。時代が求める改革は、きちんとやり遂げている。

2度にわたる消費税引き上げもそれに入るだろう。安倍元首相の死去は、今後の日本の政治・経済にどういう影響を与えるだろう。

まず内政では、94人と自民党で最大の人数を擁する安倍派の解体が始まる。彼に代わる有力者は見当たらないし、有能な若手も全員を結集するのは無理だろう。参院選後は国政選挙を3年間はやらなくてもいい稀有な安定期に差し掛かるので、自民党は安心して派閥の再編成にふけることになる。しかしそれは、岸田首相を引きずり降ろす政局の方向には動くまい。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「無駄な会談望まず」、米ロ首脳会談巡り

ワールド

EU通商担当、中国商務相と電話会談 希土類輸出規制

ビジネス

米国株式市場=まちまち、堅調な決算受けダウは200

ワールド

欧州、現戦線維持のウクライナ和平案策定 トランプ氏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story