最新記事
中東

イスラエル「パレスチナ国家は消えつつある」「西岸入植地計画」を最終承認...国際社会が強く非難

2025年8月21日（木）13時00分
エルサレム郊外の入植地マアレ・アドミム

イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸における大規模な入植地建設計画が最終承認されたと発表した。エルサレム郊外の入植地マアレ・アドミムで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen Zvulun）

イスラエルの極右派スモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸における大規模な入植地建設計画が最終承認されたと発表した。イスラエルが占領する東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を分断するこの「Ｅ１」計画は、パレスチナ国家樹立構想の妨げになる可能性があるとみられ、西側諸国などから非難の声が上がっている。

スモトリッチ財務相は先週、同入植計画を承認。この日に国防省の計画委員会から最終的な承認を得たと明らかにした上で「Ｅ１計画によって、長年の約束がようやく実現される」とし、パレスチナ国家は「スローガンではなく行動によって、消し去られつつある」と述べた。


　

パレスチナ外務省は、Ｅ１計画が同地域のパレスチナ人コミュニティーを孤立させ、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の可能性を損なうと非難した。

イスラエルのこうした計画を国際社会も非難。国連のドゥジャリク事務総長報道官は、入植地拡大の決定は「２国家解決策の心臓部に杭を打ち込むもの」とし、イスラエルに全ての入植活動を停止するよう求めた。英国のラミー外相は「明白な国際法違反で、２国家解決策が決定的に損なわれる」としたほか、ドイツ政府報道官も、入植地建設は国際法に違反しており、「交渉による２国家解決とイスラエルによるヨルダン川西岸占領の終結を妨げる」という認識を示した。

ヨルダン川西岸地区での入植活動を監視するイスラエルの人権団体「ピース・ナウ」によると、数カ月以内にインフラ工事が始まり、約１年後に住宅建設が開始される可能性がある。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
2026.02.10

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42％
2026.02.10

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中