コラム

東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

2021年05月26日(水)11時00分

東京五輪を開催すればIOCも救われない?(バッハ会長)GREG MARTINーIOCーHANDOUTーREUTERS

<移動や宿泊などのロジスティクスを考えれば現状下の五輪開催は無理。それでも多くの関係者が救われる方策はある>

筆者自身は新型コロナウイルスワクチンの接種予約をなんとか取れたが、この感染症は東京オリンピックまでには収まるまい。

菅政権と国際オリンピック委員会(IOC)は自らの存続を五輪開催に懸けているようだが、このままでは失敗して、かえって力を失うのでないか。東京オリンピックが実現可能なのか、シミュレーションしてみよう。

まず、空港で選手たちを出迎え、選手村に送るところから。会期を通じて1万人以上の選手と約6万人の関係者が、世界中から三々五々とやって来る。国ごとに感染対策が違うので、検疫も国ごとや一人一人にテーラーメイド方式による入念な対応が必要だ。

英語のできない選手や役員も多数いる。現在確保している市民ボランティアは、人数は十分でもコロナ禍での細かいニーズに対応できるかどうか。

一方で、国内での移動にバスは使えない。1人ずつに1台の車と運転手、そしてアテンド要員が必要になる。選手村は、現在の相部屋ではなく1人1部屋に。予定されている4000室弱では対応できないだろう。そして食堂は密そのものになるので、各部屋にケータリングすることになる。

通常のオリンピックなら、選手個人、各国役員の判断で問題は片付く。しかし今回は、選手個々の事情と動きを、地方の会場にいる選手についても中央の「司令塔」が把握し、問題が起きれば関係諸方面と調整して解決を図り、アテンド要員に指令を下さなければならない。

これは多数の車・人員を一手に動かすノウハウ、そして通信手段を持つ自衛隊あるいは警察くらいにしかできないことだが、彼らを超法規的に便利屋として使うのは控えるべきだ。だとすれば、今の状況での開催にはやはり無理がある。

よく「IOCはオリンピックのテレビ放映権料で収入の7割を確保し(米NBCだけでも2032年までの独占放映権に76億5000万ドルを約束している)、これをスポーツ振興のためにもろもろのスポーツ連盟や各国のオリンピック委員会などに分配している。そのためオリンピックを中止すれば、それらの活動が成り立たなくなる」と言われる。

しかし今年1月にIOC関係者が、「東京オリンピックが中止になっても、それで活動が停止する競技団体が出ることにはならない」と述べている。日本では生真面目に、「中止のときには違約金を払わねば」などと考えている人がいるが、そんなことはIOCとの契約書には書かれていない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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