コラム

国家元首かアイドルか......人権なき「天皇制」の未来は

2019年03月28日(木)18時00分
国家元首かアイドルか......人権なき「天皇制」の未来は

次の時代を担う皇太子ご夫妻(2月) IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY OF JAPANーHANDOUTーREUTERS

<「万世一系」と敗戦処理により酷で半端な存在に? 天皇退位を前に考えるタブーなき改革案>

今上天皇の生前退位が4月末に迫るなか、この機会に天皇制について考えてみたい。

世界には多種多様な国家元首がいる。アメリカやフランスで直接選挙によって選ばれる大統領は、文字どおりの最高権力者だ。ドイツやインドなどで連邦や州の議会の代表が選ぶ大統領は役割が象徴に限定されている。

その中で日本の天皇は憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされるも、明治憲法で明示されていた「国の元首」という位置付けはされていない。その点で、政治上の実権を持たないイギリスや北欧、ベネルクス諸国の国王に類似した存在となっている。

ただし日本の皇室は、1974年まで3000年続いたと称するエチオピア皇室と並ぶ「万世一系」。中国や欧州諸国のような王朝交代もなく続いていることになっていて、世界でも特別の権威を持つ。日本のアイデンティティーを世界に示す、かけがえのない存在だ。

西欧諸国の王家は国民の敬愛の対象となっているとされるが、実際にはプライバシーを踏みにじられ、ゴシップを書き立てられるがままだ。キリスト教会と同じく過去の遺物、税を浪費する無用な存在だとする国民も増えている。

変革をタブー視するな

実際、国家や国民団結の象徴だけなら、アメリカのように国旗と国歌だけで十分なのかもしれない。アメリカで野球の試合を始めるときには「トランプ大統領万歳」ではなく、星条旗を掲げ、国歌を歌って意気を上げている。

日本の天皇制も1500年の歴史を引きずるだけに、「文明の断絶」とも言える産業革命と大衆社会化を経て、現代社会とのねじれは増えている。旧世代の一部にとっては、天皇は戦前の国家主義の扇の要である一方、若い世代にとってはアイドル的な存在だ。このような状況下、天皇が「国民統合の象徴」であるためには、今上天皇・皇后がされてきたように、常に気配りと努力を強いられる。

さらに厄介なのは、第二次大戦の敗戦を受けた新憲法では、天皇の地位は中途半端で、普通の感覚で言えば天皇に完全な人権を認めていないことだ。

日本での占領行政を円滑に行うために天皇の権威を必要としたアメリカのマッカーサー元帥と、支配・利権構造(「国体」)を共産主義から守るために天皇を必要とした日本エリート層の利害が一致。戦争責任は不問のまま天皇制は残され、極東国際軍事裁判でけりがつけられた。

その結果、新憲法で与えられた地位は中途半端なものとなった。天皇は必要だが、実際の権限は与えない。総理大臣の任命や法律の公布など「国事」に携わりながら、全て内閣の助言と承認を要するものとされ、責任は内閣が負う。「国政に関する権能を有しない」ため、政治的な行為・発言は厳に控えるべきものとされる。酷な立場だ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

トランプ政権、オンライン受講留学生の国外退去方針を

ワールド

英アストラゼネカ、米社と協力 コロナワクチン開発加

ワールド

英、ファーウェイの5G製品排除へ 限定容認から一転

ビジネス

米経済は「五里霧中」、FRBは持続的緩和を=ブレイ

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続2…

  • 5

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 8

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 9

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 10

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!