安倍晋三の名を歴史に残すために必要なのは「遺産」ではない

3つ目の節目である消費税引き上げについては、見え見えのばらまき対策よりも大きな絵を国民に示してほしい。この10年、「人口減による経済縮小」が日本経済の見方の定番になってしまった。今、出入国管理法を改正して外国人労働者受け入れを実質的に拡大したことの是非が議論になっている。だがこれまでも日本企業が外国に工場を建てたり、外国企業を従業員ごと買収したりと、労働力の実質的な大量輸入は行われてきた。外国での経済活動から日本が得ている直接投資収益は年間約8兆円と、貿易黒字を大幅に上回っている。人口は減っても、これまで得た資本を目減りさせない限り、経済規模は維持拡大できるのである。

アジアでも欧米でもなく

明治151年。日本はあたかも明治元年に戻ったかのように、「アジアか欧米か」を選ぶ岐路に再び立ったと思いがちだ。しかし、こういうときは米中の間でふらふらせず、「自分はどういう者で、何を欲しているのか」をしっかり捉えて行動するべきだ。欧米の言う自由とか民主主義、中国の言う家族主義・国家資本主義、いずれも絶対の真理ではないことを見据えよう。

国民総所得の47％を人口のわずか10％が独占するアメリカでは、低所得層の自由と権利は限られたものになる。そのアメリカをあしざまに罵る中国のエリートは、その陰で子弟と資金をアメリカに送っている。どっちもどっちだ。

日本は、大多数の者がちゃんとした暮らしと、面白い人生を送れるという、当たり前のことを旗印にすればいい。そのあたりを哲学として打ち出せば、安倍晋三の名は歴史に残ることだろう。

＜2019年1月1／8日号掲載＞

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