コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

安倍3選後の日本の針路、長期政権は必ず腐敗する

2018年08月04日（土）16時00分

秋に自民党総裁選を控えている安倍首相の胸中は？　Issei Kato-REUTERS

＜民主党政権への幻滅から生まれた異例の長期政権――官邸に群がる側近や官僚、トランプ米政権をどうさばくのか＞

9月に自民党総裁選があり、安倍晋三首相は多分3選される。任期は3年。来年夏の参院選で大敗するなどハプニングがなければ、12年12月の就任から21年9月まで合計約9年。大叔父の佐藤栄作元首相の8年弱を抜き、日本では超長期政権となる。

この長期政権を支えるものは、あまりにひどかった民主党政権や政権交代への幻滅、拒否反応。安倍首相個人に対する期待はさほどない。国民は、政府が適度に金融を緩めて景気を適度に良くしてくれればそれでいい、後はとにかく静かにやってくれればいい、と思っている。

長期政権は必ず腐敗し、ほぼ必ず勢いを失う。既に18年間政権の座にあるロシアのプーチン大統領も、社会にみなぎる閉塞感をどうにもできずにいる。日本でもモリカケ問題や「カジノ法」採択に見られるように、権力者に群がる有象無象が次々に自分の野望を実現しようとしては、ボロを出す。

発足したばかりの安倍政権は清新だった。日本を立て直すという気概があったし、政権を失ってはならないという緊張感と自制心もあった。外交は中国と韓国が抜けた片肺飛行だったが、オバマ米前政権と何とか関係を維持し、それなりに日本を世界に示すことができた。しかし今や安倍政権は、日本の立て直しよりも政権存続を自己目的として動いている気味がある。

「地産地消」がより重要に

3選した場合は、安倍首相自ら何か斬新な政策課題を打ち出さないといけない。そうしなければ、官僚や首相側近が小手先の「新政策」で国民の目をくらまし、有象無象が積み残しの利権案件を実現するうちに、せっかくの長期政権も終わってしまうだろう。

幸か不幸か、日本内外の状況は様変わりしている。これまでの常識はもう古くなった。トランプ米大統領が外交から理念を追い出し、大衆の素朴な直観に基づいた外交を展開しつつある。北朝鮮やロシアに対しても、首脳外交で握手をすれば敵意は見せなくなるので、「敵が攻めてくる」と叫んでは大げさな同盟体制を組む必要もなくなる。

世界では、首脳外交を前面に出し、機に応じて提携相手を敏捷に変えていくスタイルが目立つようになるだろう。日本外交がアメリカだけを見ていればいい時代は終わった。

経済ではトランプ関税によって、「中国でモノを安く作って欧米に輸出する」モデルが過去のものになりつつある。これからは「地産地消」がもっと重要になっていくだろう。

そのためには日本企業も、世界のどこででも自社ブランドの製品を安価に製造して地元に提供できる体制をつくっていかねばならない。

日本国内では、アベノミクスの賞味期限が過ぎてしまった。トランプがドル高を批判したこともあり、これから円高基調になれば、「消費者物価2％増」という目標達成はほぼ不可能となる。そうなれば、アベノミクスも目先を変えていかなければなるまい。

次のページ次世代育成の使命
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪が16歳未満のＳＮＳ禁止措置施行、世界初　ユーチ
2025.12.10

ワールド

ノーベル平和賞受賞マチャド氏の会見が中止、ベネズエ
2025.12.10

ワールド

カンボジア高官「タイとの二国間協議の用意」、国境紛
2025.12.10

ワールド

メキシコ、9日に米当局と会談へ　水問題巡り＝大統領
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story