安倍首相が2018年に北朝鮮を電撃訪問すべき理由

東日本大震災の被災地福島で政策を訴える安倍晋三首相（17年10月）　Toru Hanai-Reuters

＜ニューズウィーク日本版12月26日発売号（2018年1月2日／9日合併号）は、2018年の世界を読み解く「ISSUES 2018」特集。グレン・カール（元CIA諜報員）、ジョン・サイファー（ニュースサイト「サイファーブリーフ」国家安全保障アナリスト）、小池百合子（東京都知事）、マリア・コリナ・マチャド（選挙監視団体スマテ創設者）、アレクサンダー・フリードマン（資産運用会社GAMのCEO）、トニー・ブレア（イギリス元首相）らが寄稿したこの特集から、日本政治の行方を占う記事を転載＞

2018年がやって来る。1868年の明治維新から150年。世界はドナルド・トランプ大統領率いるアメリカを先頭に、力ある者が無理を通す荒くれの世、列強が奪い合う19世紀に戻ったかのようだ。おとなしい日本人はどうしたらいいのだろう。

この弱肉強食の世界で、中国やロシアは米一極支配が終わり、世界は多極化したとはやし立てる。だが、わが物顔に振る舞える世界になったと喧伝する中ロさえ、何をするか分からないトランプには逆らわない。

貿易問題で制裁を受けるのが何より怖い中国は、北朝鮮へ圧力をどんどん強める。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、ウクライナ問題絡みの制裁を撤廃してもいいとほのめかすトランプに配慮。3月の大統領選を前に、反米カードで国民の支持を得る戦術を取れずにいる。

やはり米一極支配の基本は崩れていないのだ。内向きと言われるトランプだが、国防費はオバマ時代より大幅に増額して、「侮られないアメリカを取り戻そうとしている。貿易面でもアメリカは世界最大の市場、ドルは世界の経済取引の最大の手段であり続けている。流行の仮想通貨が基軸国際通貨となることを各国の通貨当局が認めない以上、中ロも日本もアメリカに足を向けては寝られない。

内向きとは言ってもいま起きていることは、アメリカが世界から退場するとかいう意味ではなく、米一極支配の枠内でアメリカが経済的分け前を取り戻すということなのだ。

自民党の総裁選挙が軸に

こうしたなかで日本は18年9月、与党・自民党の総裁選挙を迎える。17年10月の総選挙勝利後も安倍内閣の支持率は盛り上がらない。モリカケ（森友・加計学園）問題で国民の心は離れた。景気がいい、収入が増えたといっても、国民は別に政府のおかげとは感じていない。

国民は負担を招きかねない改革よりも現状維持を望んでいる。それでも、安倍晋三首相には飽きたし信用できないから政府の頭だけすげ替えてくれれば、というところだが、手堅くてかつ新鮮味のある首相候補はいない。

だから安倍政権は総裁選までは失点を防ぎつつ、少しでも得点を挙げることに夢中になるだろう。改憲も国民投票で負けたら元も子もないし、立相手の公明党にやる気がないので棚上げにされる。ここは急ぐことなしに、巡航ミサイルの購入や海上自衛隊の海上戦能力向上などを粛々と進めていくのが上策だ。

日米安全保障体制も、米政権にとって在日米軍基地は米軍を東半球に展開するために不可欠だから、大枠は安泰。日本にすぐ完全自主防衛できる力もない。

経済でも、多くの国民から喝采を博せる課題は見つからない。18年4月には黒田東彦日本銀行総裁の任期が切れるが、再任でも交代でもアベノミクスの看板は塗り替えられない。金融緩和をやめると言おうものなら円高が一気に進行し、デフレに逆戻りしかねない。アベノミクスの旗印はそのままに、今のひそかな「金融緩和の緩和」（日銀による国債買い付け量縮小）を続けることになるだろう。

やはり即効性があるのは外交だ、と安倍首相周辺は思うに違いない。まずはロシア。「らちが明かない北方領土返還要求はもういいかげんにして、平和条約を締結。シベリアから石油をどんどん輸入し、北方領土にも自由に投資できるようにすれば国民の喝采は間違いなし」と思うのは、奈落への道だ。石油は今でも日本の消費量の1割弱がロシアから入っており、北方領土に利益の上がるプロジェクトはほとんどない。拙速な妥協は世論の非難を浴びて、安倍不信を決定的にするだけだ。