空虚な言葉だけが飛び交った、自覚なきトランプの中東歴訪

それでも、アッバス議長がベツレヘムでの会談で「歴史的な合意の実現への協力」などと楽観的に語ったことについて、いくつかのメディアの論評を見ると、アッバス議長やパレスチナの側には、トランプ大統領が伝統的な外交の考え方に縛られないという「予見できない」ことへの期待がある、という解説があった。

歴代の米大統領はイスラエルに気を遣って結局、和平を実現できなかった。トランプ大統領への期待は、従来の米大統領のイスラエルへの配慮を無視して、和平実現のためにイスラエルに圧力をかけてくれるのではないか、ということだろう。

しかし、外交経験はないが、イスラエルやユダヤロビーに気を遣うことは忘れないトランプ氏が、いきなり「パレスチナ国家」を言い始めるとは到底考えられえない。

今回、トランプ大統領は米大使館のエルサレム移転について何も言わなかった。現在、イスラエル・パレスチナ間では、世界のメディアに連日記事が掲載されるような紛争の激化はない。しかし、米大使館が移転されれば、パレスチナ人だけでなくアラブ・イスラム世界が猛反発することは必至だ。大統領に就任してから、米国が中東危機の発信源になってはならないということは理解したということだろう。

その間、パレスチナ人政治犯のハンストが起こっていた

トランプ大統領の不毛なイスラエル・パレスチナ訪問は、パレスチナ人の間には失望をもたらすだろう。それでなくても、いまのパレスチナ情勢には不穏な空気がある。

4月中旬からイスラエルの刑務所で、パレスチナ人政治犯約1500人が家族との面会や外部との連絡方法などについての要求を掲げ、5月27日まで40日間のハンガー・ストライキを行った。途中で80人が健康状態の悪化で病院に収容されたという。トランプ大統領がイスラエル・パレスチナを訪問している間も800人以上がハンストを継続中で、それに連帯するパレスチナ人のデモがあり、イスラエル軍による力の制圧があり、負傷者が出た。

このハンスト闘争のリーダーとして名前が挙がっているのはマルワン・バルグーティ氏（57）である。アッバス議長が率いるパレスチナ解放機構（PLO）の主要組織「ファタハ」の中堅世代のリーダーで、2002年以来、イスラエルに拘束されている。

バルグーティ氏は1987年12月に始まった第1次インティファーダで、大学自治会委員長として運動を指導した。当時、PLO本部はチュニジアにあり、アラファトやアッバスらPLO指導者がチュニスにいる時に、地元に密着した指導者として出てきた。

2000年秋に第2次インティファーダが始まると、ヨルダン川西岸の支部を束ねるファタハ事務局長として、「パレスチナの権利実現のための闘争継続」を訴え、若い世代の強い支持を得た。

バルグーティ氏はイスラエルで複数のテロを首謀したとして「終身刑5回」の判決を受けたが、自身は武装闘争を指揮していたことを否定している。01年春にアラファト氏が全面停戦を指令した時、「占領が続いているのに抵抗をやめろとはいえない」と反論したという話がでた。