コラム

トランプの「大使館移転」が新たな中東危機を呼ぶ?【展望・後編】

2017年01月18日(水)06時23分

Nir Elias-REUTERS

<2017年の中東は「踊り場の年」になりそうだが、力で抑え込まれた若者たちの不満や怒りは、なんら解決されていない。新たな危機のかぎをにぎるのは、駐イスラエル米国大使館をエルサレムに移すと公約したトランプ米新政権かもしれない> (写真:テルアビブにある駐イスラエル米国大使館)

2017年は中東ニュースが減る「踊り場の年」に【展望・前編】

 2017年は「踊り場の年」になると前編で予想した。シリア内戦では、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が反体制勢力に対して軍事的に優勢となった。イラクでは「イスラム国(IS)」への掃討作戦が続く。この状況では、中東での内戦も、欧米でのテロも、中東から欧米への難民の動きも、2015年のような深刻なレベルに達するとは考えられない。問題は続いても、国際ニュースで中東が占める割合は低下するだろう。

 前編で書いたように、中東ではこの40年近く、深刻な危機がほぼ10年おきに到来している。1979年-80年のイラン革命、ソ連のアフガン侵攻、イラン・イラク戦争、▽1990年-91年の湾岸危機、湾岸戦争、▽2001年-03年の9.11米同時多発テロ、イラク戦争、▽2011年の「アラブの春」――という具合だ。この周期の中で、1987年、1997年、2007年はいずれも、大規模な危機が力で抑え込まれて、ニュースとしては「下火」になった年だった。

 下火になる理由を考えてみるならば、10年区切りで危機が起きると、中東各国の政府も、欧米も、5、6年かけて危機の要因を力で抑え込み、7、8年たって一段落するということであろう。しかし、それも束の間のことで、2、3年のうちに、次の危機が噴き出すというサイクルになっている。2011年に始まった「アラブの春」の大変動が、どのように進展し、2016年後半に抑え込まれたかは、前編で書いたとおりである。

 中東の危機を、さらにさかのぼってみる。90年代の危機は、90年-91年の湾岸危機、湾岸戦争を発端としている。それは79年に始まった旧ソ連軍のアフガン侵攻が88年に撤退を完了し、80年に始まったイラン・イラク戦争も88年に停戦となるという80年代の事態の収束後に訪れた。さらに、旧ソ連軍のアフガンからの撤退は、90年代前半のアラブ諸国の危機を生んだ。アフガニスタンにいたイスラム戦士(アフガン・アラブ)が旧ソ連の撤退後、それぞれの母国に帰還したことで、エジプトやアルジェリアでイスラム武装勢力による武装闘争が始まった。

90年代、ジハードの対象はアラブ諸国の政権から欧米へ

 90年代前半はアラブ世界では強権体制とイスラム勢力の対立が激化した。しかし、96年ごろまでに反体制派はほぼ制圧された。この過程でアラブ諸国の強権化が進んだ。エジプト政府はジハード団やイスラム集団という武装過激派を制圧するだけでなく、選挙参加を求める穏健派のムスリム同胞団の幹部を大量逮捕し、95年に軍事法廷で裁くという強硬手段をとった。

 サウジアラビアでも90年代前半には保守派の宗教者から米軍駐留を批判する嘆願書が出た。政府が宗教者の逮捕拘束をしたことに民衆のデモが起こるなど混乱があったが、90年代半ばには政府批判の動きは抑えられた。アルカイダを率いたビンラディンは90年ごろ、アフガンからサウジに戻り、湾岸戦争の後、米軍がサウジに駐留したことを批判し、対米ジハードに転じた。ビンラディンは戦後、サウジを追放され、スーダンに渡って、アルジェリア、エジプトなどのイスラム過激派の武装闘争を支援したとされる。96年には、米国の圧力を受けていたスーダンからアフガニスタンに戻った。

 アラブ世界は湾岸戦争後に噴き出した反体制の動きを力で抑え込み、97年-98年には表面的な平穏状態となった。その一方で、アフガニスタンに戻ったビンラディンは98年にザワヒリとともに「ユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」を結成した。これはザワヒリによる「近い敵=アラブ諸国の政権」から「遠い敵=米国」への転換と位置付けられた。実際には、アラブ世界での武装闘争が力で封じ込められた結果、ジハードの対象を欧米に向けなければならなくなったという側面もある。

【参考記事】「イスラム国」を支える影の存在

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推

ワールド

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴

ビジネス

ホンダ、中国の四輪工場19日の週から再開 半導体不

ワールド

南アランド、22年以来の高値 一時1ドル=16ラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story