コラム

木村幹 韓国を知る

BTSの「活動休止」は韓国若年層の悲鳴

2022年07月06日（水）10時20分

6月にはホワイトハウスにも招かれたBTSだったが…… LEAH MILLISーREUTERS

＜SUGAの言葉はグループの苦悩を示すと共に同じ世代に共通する痛みを体現している＞

BTSがグループとしての活動を休止──そんなニュースが流れたのは6月14日だった。

5月にはビルボード・ミュージック・アワードの3部門を受賞し、ホワイトハウスも訪問するなど大きな影響力を持つ音楽グループをめぐる情報はたちまち世界中を駆け抜けた。

所属事務所はその後、ニュースはグループの活動休止を意味するものではないとして打ち消しを図ったが、原因をめぐっては韓国芸能界の構造的問題やメンバーの兵役問題など、さまざまな臆測が流れている。

見え隠れするのは、現代の韓国の若年層をめぐる厳しい現実だ。

そもそもBTSをはじめ韓国のポップスターが、日本のアイドルたちと比べてはるかに強い社会的メッセージを有しているのもそのためだ。

格差問題の深刻さが指摘される韓国社会だが、全体状況を示す統計的数値は他国に比べて殊更に悪いわけではない。経済的格差の度合いを示すジニ係数は、2018年現在で韓国が0.345、日本が0.334だから似た水準にある。失業率に至っては22年5月現在で2.8％と、OECD加盟国で3番目に低い水準になっている。

にもかかわらず、この国において格差問題の深刻さが指摘されるのは、そのしわ寄せが若年層に集中しているからだ。

韓国統計庁によれば、20代の失業率は7・3％と全体平均の2倍を大きく上回っている。同じ20代の就業者に占める非正規労働者の割合は37.4％。30 代から50代の平均が22.8％だから、いかに負担が集中しているかが分かる。だからこそ3月の大統領選挙においても、この問題は最大の争点の1つになっていた。

とはいえ、彼らが一致団結してその声を政治へと結び付けているか、といえばそうではない。なぜなら経済的に余裕のない状況は、若年層内部に亀裂をも生んでいるからだ。

昨年6月、野党だった保守政党、「国民の力」（現与党）党首に36歳の若さで選ばれた李俊錫（イ・ジュンソク）が掲げたのは、強力なアンチフェミニズムだった。この主張は経済苦が続くなか、徴兵義務などの追加負担に苦しむ若年男性層に好感され、彼らは保守派陣営に結集した。

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プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』（共著）、『日韓歴史認識問題とは何か』（読売・吉野作造賞）、『韓国における「権威主義的」体制の成立』（サントリー学芸賞）、『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（アジア・太平洋賞）、『高宗・閔妃』など。


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