文在寅の「訪日拒否」は、有利な立場を自ら手放す慢心が生んだオウンゴール

だが日本のこの選択は、逆に韓国側に有利な状況をもたらした。なぜならこの状態においては、対話を拒否しているのが日本側であるのは明らかであり、韓国政府はアメリカをはじめとする各国に対して、関係改善に後ろ向きな日本の姿勢を非難することが容易だったからである。そして一部の韓国メディアはこの状況を、菅義偉首相の外交経験の不足と結び付け、日本は韓国との対話を恐れているのだ、と揶揄的に説明した。

このような状況に置かれた文政権にとって、東京五輪での首脳会談は、実現していれば日本に対する優位性をアピールできる格好の場となる可能性があった。なぜなら、五輪のホスト国として開会式に出席を希望する他国首脳の訪問を日本が拒否することは不可能であり、来日した彼らをぞんざいに扱うこともできなかったからである。

だからこそ実際、日本政府は五輪開会式への出席を希望してきた文の訪日を迎える準備を進めており、その内容の如何はともかくとして、何らかの形で首脳会談を行う前提で動いてきた。

つまり、ここにおいて日本政府はこれまでの「歴史認識問題などにおいての具体的な進展がない限り首脳会談には応じられない」という自らの主張を、事実上撤回せざるを得ない状況にまで追い込まれていたことになる。

会談を放棄した本当の理由は？

にもかかわらず、首脳会談は韓国側により突如として撤回された。大統領官邸はその理由として「具体的な成果が見込まれないこと」を挙げている。加えて韓国メディアは、直前に行われた駐韓日本総括公使による不適切発言が影響した可能性について触れているが、それらはいずれも十分な理由にはならないだろう。

例えば今年6月にイギリスで行われたG7において、韓国側が日本側に「略式」での首脳会談を求めたのは、その場で即座に輸出管理措置の撤廃など大きな譲歩が得られると考えたからではなく、韓国が対話にいかに積極的であるかを国際社会に示すことが目的だったはずである。

総括公使の発言については、既にその不適切さは日本政府も認めており、仮に東京での首脳会談が実現していれば文はその場で改めて日本側に問いただし、謝罪を引き出すことすら不可能ではなかったはずだ。

にもかかわらず、有利な立場にあった韓国政府が首脳会談の機会を自ら放棄した理由は、合理的に考えて1つしかない。それは彼らが自らの有利を過信するあまり、日本、そして求心力を失いつつある菅政権からは、その気になればいつでも得点を獲得できる、と考えているからである。